専門家、「GoToトラベルは経済再生ではなく、さらなる経済後退を引き起こす」

GoToトラベル強行によって、経済を再生させるどころか後退させる可能性が浮上している。
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣さんは「逆効果」だと指摘する。

「今回の開始は最悪のタイミングだったと言えるでしょう。いま感染が広がっている中で、そもそも前倒しすることがおかしい。東京が対象外になる物理的な
影響以上に、“旅行に行きたい”という気持ちが低下して、旅行需要が押し下げられる可能性があるからです。

感染が落ち着いてから9月以降に東京も除外せず行えば、観光需要創出効果は1兆円程度拡大する可能性があるという試算でした。しかし、東京を除外し、
時期も前倒ししたことで、4割減の6千億円程度になるかもしれません」

また最悪の場合、観光業界以外にも波及する恐れが。

「緊急事態宣言下の第1波での経済損失は、GDPで12兆円程度のマイナスでした。このまま感染が広がり、仮に前回と同じ規模で経済活動を止めることに
なった場合、損失額は同程度の12兆円になってもおかしくないと思います」

「ドイツは期限付きで消費税を下げ、イギリスも宿泊・飲食・娯楽関連の付加価値税を下げました。今回のGoToでは結果的に6千億円程度の経済効果ですが、
日本でも半年間の期限付きで全品目に軽減税率を導入した場合、今回のGoToの予算に7千億円を上乗せした2.4兆円程度で実質、GDPを1.3兆円ほど
押し上げる効果が期待できます。いまは、人を動かさなくてもできることをすべきです」

政府には政局ではなく、国民の生活に真摯に向き合う姿勢が求められている――。

https://news.infoseek.co.jp/article/joseijishin_1881169/