環境省、自らワーケーションを全面推進へ 「地方で自然を観察し、様々な人々と交流できる」

「ワーケーション」お墨付き　省内本部で推進打ち出す―環境省

環境省は３１日、職員がテレワークを活用しながら、自然豊かな観光地などで働く「ワーケーション」を省全体で推進する方針を固めた。

これまでは育児や介護のためといった特別な理由がある場合に限り、テレワークを利用する傾向があったが、これを転換。
小泉進次郎環境相が本部長を務める省内の「『選択と集中』実行本部」が近くまとめる報告書で、ワーケーションを利用しやすくする方針を打ち出す。省として「お墨付き」を出し、働き方改革を進める。

環境省はワーケーションによって、職員が現地で自然を観察し、さまざまな人々と交流する機会が増えると判断。社会のニーズに沿った政策を考える能力の向上につながると期待している。

実行本部は報告書で、省内の会議を開く際、遠隔地にいる職員の参加を可能とするため、ウェブ開催を併用する方針を示す。また、職員が担当業務外のイベントや意見交換に参加しやすい仕組みづくりに着手することも盛り込む。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073101091&g=pol

リゾート地などで休暇中に仕事もこなす「ワーケーション」の促進に政府が本腰を入れ始めた。新型コロナウイルス感染拡大で普及したテレワークを定着させると同時に、落ち込んだ観光需要を回復させる狙いだ。だが、感染を地方へ広げるリスクは否めず、野党からは効果を疑問視する声も。思惑通り浸透するか不透明だ。

ワーケーションはワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「新しい旅行や働き方のスタイルとして、政府としても普及に取り組んでいきたい」と強調した。

安倍政権が音頭を取る背景には、深刻な観光不況がある。２７日に首相官邸で開かれた観光戦略実行推進会議で、議長を務める菅氏は国内の輸送人員が対前年比３割前後、ホテル稼働率は１割程度に落ち込んでいると現状を説明し、「大変厳しい状況にある」と指摘。「まずは国内観光を安心して楽しんでもらえる環境をつくることが必要だ」と訴えた。

この日の会議では、環境省が「新型コロナ流行以降、ワーケーションの機運が高まっている」と報告。出席した地方自治体の首長や旅行会社の幹部からもワーケーション普及に期待する声が相次いだ。

ただ、新型コロナは首都圏を中心にいまだ収束が見えず、観光振興には感染拡大の不安が付きまとう。ワーケーションについては(1)滞在先での事故を労災扱いにすべきか(2)交通・宿泊費は個人で負担すべきか―など整理が必要な課題も多い。

国民民主党の玉木雄一郎代表は２９日の会見で、ワーケーションを実践できるのは一部の職種や高所得層に限られると指摘。前のめりな政権の姿勢を「優雅な話だ。少し的が外れている」と酷評した。共産党の志位和夫委員長は「余暇を取りながら仕事するのは余暇ではなく仕事だ」と批判する。

労働組合を束ねる連合の幹部は「空間にかかわらず働き方を選べるのはいいことだ」と理解を示しつつ、「休暇中に朝も夜も関係なく仕事の電話やメールが来るような状況では駄目だ」とくぎを刺した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072901103&g=pol

バカヤロー。