政府、先端技術者の信用度による格付け導入 資格制度創設へ

先端技術者の信用度に資格新設へ　中国への警戒感にじむ

政府は先端技術を扱う民間人について、信用度を保証する資格制度を創設する方針を固めた。
政府が審査・保証することで、国際社会に対し機密情報を漏洩（ろうえい）する恐れのない人材だと裏打ちする。
国際競争力の強化をうたった科学技術・イノベーション活性化法を改正する方針で、来年の通常国会への法案提出をめざす。

複数の政府関係者が明らかにした。日本を除く主要7カ国や豪州などには既に同様の制度がある。
米中の覇権争いが激化するなか、米政府は人工知能（AI）や量子コンピューター、ロボット工学といった先端分野で、技術流出防止への要請を強めている。
政府高官は「米主導の国際共同研究は今後、資格なしには参加できなくなる」と言う。

2018～19年に米国防大であった大量破壊兵器に関するシンポジウムでは、米国の資格で3段階中2番目にあたる「シークレット（極秘）」以上が参加資格だった。
自民党IT戦略特命委員会も17年、資格制度がないために「日本企業にシェア（共有）されないサイバー攻撃情報が存在し、研究開発に利用できる情報量で欧米に大差をつけられている」と指摘していた。

新たな制度では、大学の研究者や企業の技術者らの申請を受け、政府が国際的な水準に沿って審査し、申請者の信用度を評価する。
欧米では国籍、海外渡航歴、犯罪歴などを総合判断している。
「政府が提供する資格サービス」との性格を明確にするため料金を徴収する案もある。具体的には国家安全保障局（NSS）の経済班を中心に、内閣府など関係省庁で詰めている。

https://www.asahi.com/articles/ASN8D76FBN8DUTFK003.html