日銀「Amazon、ドラッグストア。こいつらの安売りが日本の物価を引き下げてる。庶民の敵だ」

デフレ脱却、アベノミクスを阻む「連続割引魔」

日本銀行は、今年の日本の物価上昇率予測値を1.3％から1.1％に引き下げた。
黒田東彦日銀総裁は「（物価上昇率2％という目標を達成するのに）予想していたよりも時間がかかりそうだ」と述べた。
物価上昇率が低いことが問題だとは、何かおかしくも聞こえる。しかし、あまりにも低い物価は日本経済にとって長年の悩みなのだ。

1991年以降、日本はデフレからなかなか脱却できずにいる。デフレが長期化すると、消費者は物価がさらに下落すると考えて消費を先延ばしする。収益が低下する企業は投資を控える。
勤労者は給料が上がらず、財布のひもを締める。それで物価はさらに下落する。一度悪循環に陥ると、脱却はとても困難だ。
2012年にアベノミクスが始まった際から「物価上昇率2％」は重要指標だった。失業者数が97カ月連続で減少し、有効求人倍率が1.5倍を超えるなど日本経済は好調だが、日銀は2％という物価上昇目標を達成できずに焦りを隠せない。

「低過ぎる物価」で悩む日銀がその主犯の一つとして、電子商取引（EC）大手のアマゾンを挙げた。6月に「インターネット通販の拡大が物価に与える影響」という報告書で、「アマゾン効果」という用語を使用した。
アマゾンが商品を格安で販売するため、既存の流通業者も一斉に「値引き競争」に参入し、物価上昇率全体に悪影響を与えるというものだ。日銀にとってアマゾンは「連続殺人魔」並みに恐ろしい「連続割引魔」だ。

日本国内で店舗数を伸ばすドラッグストアもアマゾンと同様の「連続割引魔」だ。ドラッグストアは本来医薬品や化粧品、雑貨などを販売する店舗だが、最近は食料品や飲料などを破格の価格で販売している。
日本経済新聞によると、ドラッグストアは医薬品価格に利益を上乗せし、食品や飲料を攻撃的に割り引く、民間の経済シンクタンクからは、ドラッグストアの拡大が消費者物価指数を0.1ポイントほど下落させているとの分析も示されている。

スーパーマーケットも骨身を削るようなセールでドラッグストアに対抗する。金融情報会社ナウキャストが全国1200カ所のスーパーマーケットの食料品・日用品217品目を対象に集計した結果、60％が前年より値下がりしていた。
同社関係者は「（スーパーマーケットは）価格を引き上げにくいという段階を超え、値下げせざるを得ない局面だ」と分析した。

外食業界も値引きに食わっている。会社員が多い東京・千代田区には8月末まで「100円生ビール」が登場した。
250cc程度の容器だが、通常価格の半値程度だ。月に3000円を支払えば、250種類の酒が飲み放題になる居酒屋チェーンも現れた。
おつまみの値段だけ受け取るというに等しい。テレビ東京によると、同社関係者は「2月から開始し、2300人が会員になった。
東京で試験的な経営を終え、全国に拡大していく」と話した。安価なファミリーレストランのガストは抽選で20組に1組の代金を無料にするイベントを実施している。

「値引き競争」が日本経済の景気回復の敵だと言うが、企業にとってはやむを得ない選択だ。値上げすれば、消費者にそっぽを向かれるからだ。
実際にやきとり居酒屋の「鳥貴族」は昨年、やきとりの価格を280円から298円に値上げしたところ、今年5－6月の売上高が前年同期比で11.4％も減少した。
日銀もこうした国民の「デフレ心理」が物価停滞を誘発すると分析しているが、これといった対策を打ち出せずにいる。
総務省によると、1－5月の家計の外食支出は前年同月比を下回り続けた。今年初めに電気・ガス料金が値上げされたことで、真っ先に外食代が削られたとの分析が聞かれる。

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