厚労省「コロナ解雇5万人突破」　農水省「農業は人手不足で260万人が必要です」　失業者「農家はちょっと…」

農業就業人口の減少と高齢化が引き続き進む中、食料の安定供給を確保し、農業の持続的発展を図っていくためには、新規就農者を確保し、その育成を図ることが課題となっています。

このことについて、基本計画においては、新規就農者の育成・確保を図るため、「それぞれの就農形態・経路に即した各種情報提供、農業高校や農業大学校等における人材育成、農業法人や海外等での実践的な研修等を支援する」とともに、「経営開始に当たっての農地の確保や機械・施設等の整備への支援を講じる」としています。

また、再生基本方針においては、「青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、青年就農者の経営安定支援、法人雇用就農の促進、地域のリーダー人材の層を厚くする農業経営者教育の強化を推進する」としています。

このような中、平成22（2010）年の新規就農者は5万5千人となり、前年に比べて18%（1万2千人）減少しました（表3－17）。この減少の背景には、厳しい農業情勢があると考えられます。就農形態別の内訳をみると、新規自営農業就農者（*1）は4万5千人で前年に比べて22%（1万3千人）減少したのに対して、新規参入者（*2）2千人（対前年比3.0%増）、新規雇用就農者（*3）8千人（同6.2%増）とそれぞれ増加しています。他方、39歳以下の新規就農者は、1万3千人（うち新規雇用就農者5千人）と前年に比べて13%（1,880人）減少しました。

なお、農業関係の学校・研修教育機関からの就農は、平成22（2010）年度には2,404人となっており、新規学卒就農の主要ルートになっています。このうち、農業高校からは764人、道府県農業大学校等の農業研修教育機関からは1,610人、民間教育機関からは30人が就農しています（*4）。

新規就農者の育成・確保を図るため、これまでも、独立・自営農業を目指す就農希望者に対して、営農に必要な農業技術や経営ノウハウの習得、補助・融資による農業機械・施設等の整備への支援が行われてきました。

また、農外からの就農が促進されるよう、新規就農者自らが農地の確保や機械等の初期投資を必要としない農業法人等への雇用就農を新規就農の重要な就農ルートと位置付けて、マッチングや研修活動の実施に向けた支援が行われてきました。

しかしながら、全国農業会議所が平成22（2010）年11月に新規就農者を対象に行ったアンケート調査によると、就農後1～2年目の間に経営面で最も困っていることは、「所得が少ない」が31%と最も多く、次いで、「技術の未熟さ」20%、「設備投資金の不足」13%の順となっており、所得の確保や技術の向上が課題となっています（図3－35）。

また、今後の地域農業のリーダーとなる人材の層を厚くするため、就農希望者や経営発展を目指す農業者等に対して、高度な経営力、地域リーダーとしての人間力等を養成する高度な農業経営者教育機関等に対する支援も新たに開始されます。

関係者の努力に加えて、これらの支援等を有効に活用することにより、将来の日本農業を支える新たな人材の育成・確保が期待されます。