【悲報】日本政府 「助けて！氷河期が結婚しないせいで年金を支える人が将来居ないの！」

老後の生活が厳しくなる制度改革が行われつつある!?

以下抜粋

高齢者の生活は、現役世代の負担に負うところが大きいことは、みなさん、ご承知だと思います。
公的年金は現役世代からの仕送りですし、公的健康保険と公的介護保険も現役世代が多くを負担しています。

現状でも、国や自治体の借金はかさんでいて、生まれてくるかどうかわからない子や孫、ひ孫世代につけを回すような状況です。
それではダメだということで、社会保障制度を持続可能にするための改革が断続的に行われているのです。

◆年金・医療・介護の社会保障全般が見直される

では、最近の改革を見てみましょう。まず、公的年金には、「物価・賃金スライドの見直し」と「マクロ経済スライドの強化」のルールが盛り込まれました。
前者は、物価が上がっても現役世代の賃金が下がれば年金額も減らすというもの。

後者は、物価の上昇率から1％程度、年金額を減らすルールを強化するものです。
具体的には、物価が下がったら、今まで通り年金額は据え置くけれど、物価が上がったら数年分をまとめて減らすということです。

一方、より年金が増える改正もあります。2022年4月から実施される「時給開始時期の選択肢の拡大」です。年金は支給開始時期を65歳よりも先に延ばすほど、
支給額が増えます（繰下げ受給）が、現行は最長70歳まで。それがこの改正により、75歳まで延長されます（受取額は最大84％増）。

ただし、裏を返せば、この延長には「より長く働いて、自分で老後資金を増やす努力をしてほしい」という国の思惑も見え隠れします。