【悲報】労組「都内で30代夫婦と子ども2人が「普通の生活」をするためには月額54万円必要です」

東京都内にある産業別労働組合などが加盟する連合組織、東京地方労働組合評議会（東京地評）と東京春闘共闘会議がこうした試算を発表した。

夫婦が30代のモデルケースは次の通り。

夫（正社員）と妻（非正規社員、夫の扶養内）、公立小学校と私立幼稚園に通う子供2人がいる4人家族

練馬区にある43平方メートル前後の賃貸マンションまたはアパートに住み、家賃は95，000円

1か月の食費は約11万円（1人1食300円と想定、飲み会費用は3500円で月1回のみ）

家族みんなで行楽地に出かけるのは月に1回（1回の費用は8，000円）

教育費は1か月あたり約28，000円　

このモデルケースで必要な額は年額にすると約650万円となる。（いずれも税・社会保険料込み）

さらに、コロナ禍を経て「非正規労働者はきわめて厳しい状況に追い込まれている」とし、「働き方に関係なく、すべての労働者が8時間働けば普通に暮らせるようになるためには、生計費原則にもとづき賃金を底上げすることが最重要」と訴えている。