まんさん「会社にマタハラされて雇い止めされた！訴えてやる！！」→ウソがばれ逆転敗訴

――　高裁判決ではJBL社にマタハラはなく、女性は自由意思で契約社員になり、会社との間に雇用関係はないと証明されました。高裁の阿部潤裁判長は19年11月、雇い止めが有効だという主な理由を「情報漏洩を防止するため禁止された執務室内での録音行為をやめなかったこと」、
「マスコミに事実と異なることを伝え、マタハラ企業との印象を与えようとして会社との信頼関係を破壊する背信行為で会社の名誉を棄損。かつ反省の念を示していない」だと言い渡しました。高裁判決が確定し、7年もの”マタハラ紛争”が終わりました。

杉村　ようやく司法の最終判断が出て、深く安堵しました。ただ、完璧でなくても当時は画期的だと思って法を超えての柔軟な働き方を作ったことが今回のような裁判に発展してしまい、残念です。

――　原告は「保育園が決まったから正社員に戻してほしい」と繰り返し、主張していました。しかし、実は保育園の入園申請すらしていなかったという新証拠が見つかって原告の”嘘”が明らかになりました。これで裁判の流れが変わりました。高裁判決は「保育園の申し込みをしていないことを秘して交渉し、不誠実な態度に終始した」と言及しました。

杉村　在籍中から何度聞いても「決まった」と言っていた保育園の名前は教えてくれませんでした。一審の終盤になって園名が明かされました。裁判中、「決まった」はずの保育園は、「見つかった」「キャンセルした」と言葉が変わっていきました。

　裁判では偽りを述べないと宣誓します。労使ともに誠実であることは必要で、これまで何度も原告側には軌道修正する機会があったはずです。そこは、誠実であってほしかった。もし、つい言ってしまった、というのであれば、もっと早い段階でそう認めてほしかった。そうであれば、ここまで大きな問題にならず、ソフトランディングできたのではないでしょうか。

――　裁判で証拠として提出され判決文でも引用されている、「勤務中に弁護団宛に作成された女性のメール」には、「今、マタハラが脚光を浴びていること。提訴し、記者会見をすることで、裁判には前向きです。早期解決を図るため金銭解決に応じるのであれば、800万円。（略）
会社は、裁判というより記者会見を嫌がるでしょう。記者会見を避けるために、こちらの言い値を支払うこともありえると思っています」とあり、高裁でも原告は約2283万円を会社に請求しました。高裁判決で「原告女性が記者会見を会社に社会的制裁を与えて自己の金銭的要求を達成する手段と考えている」と示されました。

杉村　もし、このようなことがまかり通ってしまったら、本当にハラスメントで困っている人が救われなくなってしまうのではないでしょうか。これでは柔軟な働き方を実施する中小企業も減ってしまいます。雇う側もリスクを感じて妊娠を望む女性の採用を手控えてしまうかもしれない。それは女性活躍の流れを阻むことになってしまいます。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/437db7e218b3e977bde83e3297a50d4a800f9185?page=2