米制裁で米国人が中国株投げ売り＝＞アジア人とヨーロッパ人が拾って大儲けしてしまう…

結論：アメリカ政府が自国民の財布から金巻き上げて外国人に配りまくったボーナスステージ

経緯
1. アメリカ政府が一部中国企業を制裁、米市場上場廃止&株保有禁止令
2. アメリカ人や米国企業は1月11日までにどん底で強制投げ売り、当然大損
3. 代わりに底値で株をアメリカ人から買い取った中国人日本人等アジア人、ヨーロッパ人などが短期で大儲け

アングル：米制裁対象の中国企業株、欧州・アジア投資家が熱視線
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2021/01/308996_1.php

トランプ米政権による投資禁止措置を受けて値下がりした中国企業株を、アジアや欧州の投資家が物色しつつある。米大手ファンド勢の売却による割安化を好機ととらえており、投資禁止措置がこれらの企業に打撃を与えるとは懸念していない。

スイスのＵＢＳは、押し目で買いを入れようとの意欲が顧客の間にあると明かした。実際、香港上場の中国通信関連株は、米バンガードと米ブラックロックが売却を発表した週には新たな資金が流入し、１５％を超える値上がりを見せた。

中国移動（チャイナモバイル）はこの週の上昇率は約１２年ぶりの大きさだったほか、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は１６％高、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は１０％高となった。
この３社はいずれも投資禁止措置の対象で、主要国際株価指数から現在除外されたか、今後除外される恐れがある。

ＵＢＳの中国戦略責任者ウェンディ・リュー氏は「今後やむを得ない形の持ち高解消は誘発されるので、市場動向は注視する価値がある。一方で当社は、米国がブラックリストに加えた銘柄に興味を持つ欧州投資家を抱えている」と話した。

トランプ政権が中国の軍に関係しているとみなした中国企業株の購入禁止を打ち出したのは昨年１１月で、それ以降米ファンドは売りを急いでいる。トランプ氏は今月１３日に、禁止を新規購入だけでなく、銘柄の保有自体にも広げる意向を明確にした。

投資禁止を受け、米ＭＳＣＩや米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ、ＦＴＳＥラッセルなどが株価指数から十数社を外したことで、パッシブ運用投資家の売りを招いている面もある。

バンガードとブラックロックはともに保有銘柄売却の詳細は説明していない。バンガードは投資禁止措置を順守するために売却したと述べ、ブラックロックは傘下のインデックス連動型ファンドが株価指数の構成変更に対応したと表明した。

シンガポールのニューベスト・キャピタルのポートフォリオマネジャー、デーブ・ワン氏は「今チャンスがある。（投資禁止対象銘柄の）利益見通しは上向き続けているのに、バリュエーションは圧迫されている。
（米国のブラック）リストに起因する数多くの悲観要素はもう織り込まれている」と語る。同社は米国が投資禁止を発表して以来、中国の建設、エネルギーといった分野の国有企業への投資を拡大している。

チャイナ・モバイル
(中国最大手携帯キャリア)

https://m.jp.investing.com/equities/china-mobile

上場廃止前より爆発高騰してしまう…

訴えることもできずに強制泣き寝入り確定wwwww

さらには不正会計で中国企業はどんどんつぶれてるのにｗ