【正論】須藤元気「お金は政府が刷れる。財政破綻はしない。財政赤字をなくせば国民の暮らしは苦しくなる｣

　元総合格闘家で参院議員の須藤元気氏（４２）が２２日、本紙の取材に応じ、来月７日に期限を迎える緊急事態宣言の１か月の延長案を視野に入れた政府の姿勢に苦言を呈した。

　須藤氏は経営者としての一面も持つ。都内の居酒屋「元気な魚屋さん」は、政府の緊急事態宣言に従って休業している。

　政府は緊急事態宣言の対象地域の飲食店経営者に協力金６万円を支給したが、さらに延長となれば「１度目より、２度目のほうが、経済的なダメージが大きいはずです」と警鐘を鳴らした。

「飲食の仲間は、どこも本当に経営が苦しいのに、緊急事態宣言で店を閉めている状況です。
このままでは年度末に廃業する店が多くなると思い、心配しています。政府は国民を救うために存在するはずではないのか」

　須藤氏は麻生太郎財務相が会見で、新型コロナウイル感染拡大を受けた一律１０万円の「特別定額給付金」の再支給について
「あれは税金ではなく政府の借金でやっている。さらに借金を増やすということか」と話し、改めて給付に否定的な意向を示したとに「財政破綻論が蔓延しているからです」と指摘した。

「財務省のホームページには、日本は米国のように、自国通貨を刷っているので、財政破綻はしないと書いてあります。
政府が財政赤字をなくそうとすれば、国民の暮らしが苦しくなるのが現状です。世界中の国々は新型コロナ禍で、国民の生活を考えて消費税を下げています。政府はそれもしません。お金は政府が刷れるんです」

　政府が緊急事態宣言を延長した場合、政府に何を提言するか。

　須藤氏は「みんなが苦しんでいます。とりあえず、期限付で消費税はゼロ、国民に１０万円一律給付です」と即答した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/868f2a28592e6a2509b90b33ec32f4fa9c489484

今はインフレにならない事が日本の金融政策で証明されたから世界がマネし始めてMMTが理論が提唱されるようになった