クールジャパン機構が最高にクール　出資全体の３割が機構の株主企業関連　公的資金還流

クールジャパン機構、株主企業に出資　６社１９６億円還流
2020年1月6日 07時10分

　政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。
公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。
機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。
識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。　（大野暢子）

　本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。

　株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。
この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っている。

　利益相反が疑われる出資は、マレーシアにある日系百貨店の改装事業への十億円。
機構株主の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の子会社が事業を請け負った。
機構が出資を決めた一四年九月当時、投資先を選ぶ内部組織「海外需要開拓委員会」の委員長をＨＤの社外取締役が務めていた。

　政府は官民ファンドに中立的な投資を求めている。
海外需要開拓支援機構法は同委員会の運営に関し「特別の利害関係を有する委員は議決に加わることができない」と定めている。

　経済産業省クールジャパン政策課の三牧純一郎課長は、株主が関わる事業への出資七件を認めた上で、決定に際しては政策的意義や収益性といった政府の支援基準を守っていると本紙に説明。
「機構株主と出資先の企業が同じだからといって、ただちに問題があるとの認識はない」と語った。

　利益相反の指摘に対しては「出資者を含む利害関係者は支援決定の議論や議決から外れることになっている。
マレーシアの案件も当該取締役は議論・議決の場にいなかった」と述べた。

略
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020010690071012.html

クールジャパン廃止しろ