野村総研「GDPはもう古い。これからは“お得感”よ。国民の“生活の質”をお得感で計るの！」

新しい指標、お得感

“お得感”を数値化 デジタル経済が生み出す付加価値は

「ＳＮＳの普及などデジタル化の進行で、生活者の満足度は上がっている。
それは、ＧＤＰで測る世界とはだいぶかい離しているのではないかと考えざるをえない」

こう語ったのは野村総合研究所の此本臣吾社長。10月２日に都内で開かれた記者会見で、
ＧＤＰなど従来の枠組みでは、デジタルエコノミーが生み出す効果、
つまり「豊かさ」をとらえきれないと指摘しました。

デジタル時代の新しい経済指標としてこの日、野村総研が公表したのが「ＧＤＰ＋ｉ」と呼ばれるものです。

ではどうやって「お得感」を数字で表すのでしょうか。
先ほどご紹介したＬＩＮＥのケースでは、「月額いくらまでなら支払いますか？」という質問に対し、
アンケートの回答者の平均は1632円でした。

ただ、野村総研によりますと、こうした質問に対する回答は、本当の「支払い意思額」に比べ、
低めの金額になる傾向があるということです。

そこでもう１つ、「いくら渡せば、そのサービスを１か月間利用するのを諦めますか」という質問もしています。
ＬＩＮＥの場合、この答えの平均が１万7520円。こういった質問に対する回答は、
お金がもらえることもあって逆に高めの金額になるといいます。

このため２つの回答の平均をとった9576円を「１か月の支払い意思額」とし、12をかけて年間の金額を算出。
さらにそこにアクティブユーザー数をかけることで、年間の「お得感」をはじき出します。

その結果、ＬＩＮＥのケースでは６兆9000億円にのぼるということです。
同じように、年間の「お得感」を計算すると…
野村総研によると、こうした「お得感」の規模は、国内全体でみると2016年で161兆円。
これは、この年の実質ＧＤＰ（約520兆円）の３割以上にのぼります。

そして「お得感」が拡大したことで、消費者が生活の満足度を感じられるようになっていると指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012158381000.html

その『お得感』は日本にしかないのか？

ってことだと思うぞ

≪一人当たりGDPランキング≫

2000年 2位 小渕・森
2001年 5位 森・小泉
2002年 9位 小泉
2003年 12位 小泉
2004年 14位 小泉
2005年 15位 小泉
2006年 20位 小泉・安倍
2007年 24位 安倍・福田
2008年 24位 福田・麻生
2009年 18位 麻生・鳩山
2010年 18位 鳩山・菅
2011年 17位 菅・野田
2012年 15位 野田・安倍
2013年 26位 安倍
2014年 27位 安倍
2015年 26位 安倍
2016年 23位 安倍
2017年 25位 安倍
2018年 26位 安倍

≪一人当たりGDPランキング≫

2000年 2位 小渕・森
2001年 5位 森・小泉
2002年 9位 小泉
2003年 12位 小泉
2004年 14位 小泉
2005年 15位 小泉
2006年 20位 小泉・安倍
2007年 24位 安倍・福田
2008年 24位 福田・麻生
2009年 18位 麻生・鳩山
2010年 18位 鳩山・菅
2011年 17位 菅・野田
2012年 15位 野田・安倍
2013年 26位 安倍
2014年 27位 安倍
2015年 26位 安倍
2016年 23位 安倍
2017年 25位 安倍
2018年 26位 安倍