【悲報】「関西生コン事件」、労働者が警察に不当逮捕され、裁判所に有罪判決が言い渡される

　また、働く側は会社より弱い立場にあり、一致団結しないと会社との対等な交渉は難しい。そのために憲法28条は、労組を作って団体交渉やストライキをする権利を「労働基本権」として保障している。ところが、そうした交渉を最も必要とするコロナ禍の下、その基本権を揺るがしかねない判決が近畿圏で相次いでいる。「関西生コン事件」地裁判決だ。

保育園の入所書類求めたら「強要未遂」

　2020年12月17日、京都地裁で、生コンミキサー車の運転手らが加入する全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の労組員に、有罪判決が言い渡された。
労組に加入した男性の子どもの保育園通園のため、就労証明書の不交付に抗議したことを「強要未遂」とし、参加したメンバーのうち2人を懲役1年と懲役8カ月（いずれも執行猶予3年）とする判決だった。 　

共働きに、保育園は不可欠だ。そんな生活の基礎となる就労証明書の要求が、なぜ、逮捕、起訴に発展するのか。　生コン業界とはおよそ縁のなかった筆者が最初にこの事件に注目したのは、そんな疑問からだった。 　

判決文や公判での証言などによれば、事件の発端は、2017年10月、京都府内の生コン製造販売会社で、短期契約のミキサー車運転手としてとして働いていた男性が正社員化を求めて関生支部に加入し、これを会社に通告したことだ。 　

会社は、「廃業する」「男性は個人事業主の請負運転手で社員ではない」として団体交渉を拒否した。11月中旬には、男性が毎年交付されていた就労証明書も出せないと言われた。11月30日の期限までに市に証明書を出さないと、次年度の保育園の手続きが難しくなる。
男性も労組員たちも焦った。労組に加入したことへの嫌がらせではないかとの疑いも抱き、何度も会社に要求に出かけた。 　

市からは、「廃業の予定があっても、現段階でその会社で働いているならその証明書を出してほしい」と言われた。11月27日、労組は要求の場でこれを会社側に伝え、交渉相手になっていた経営者の妻は、市に確認の電話を入れた。市が確認した直後、妻は体調不良を訴え、救急車を呼んだ。