税金は高いのに日本だけ賃金(労働分配率)が上がらないのはなんでなの？これ＋必需品ライフラインから消費税とるとか律令時代かよ

■コロナ復興で消費税15％？耳を疑う財務省のどさくさ増税計画
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210217-00010007-jisin-pol

■主要7ヶ国賃金推移

日本は本当に「経済大国」なのか？：経済統計と海外経済との比較でみた日本経済の本当の姿
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaokanozomu/20210222-00223854/
■消費税 世界比較

https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page13.htm より

人は、自分のことを過大評価する傾向がある。国に対する意識も同様である。日本は本当に豊かな国なのか。日本は世界第3位の「経済大国」という言葉が一般的に使われ、国民もそれを額面通りに受け取っている。だが世界を見渡すと、日本は誇るほどの経済大国ではないのかもしれない。確かにGDP(国内総生産)を見れば、アメリカ、中国に次ぐ規模の経済大国である（以下の統計はIMFによる）。ＧＤＰは国民が一年間働いて新たに付け加えた価値（付加価値）の総額である。単純に言えば、労働人口が多く、国民が一生懸命働けば、それだけ合計額のＧＤＰは大きくなる。だが、GDPだけでは、本当の豊かさを計ることはできない。ちなみに、アメリカのGDPは20兆8072億ドルである。中国は14兆8697億ドル、日本は4兆9105億ドルである。

　通常使われるＧＤＰ統計には国内の物価水準が反映されていない。国際比較する場合、ドルで換算する。だが、同じ1ドルでも、それぞれの国では価値が違う。1ドルの価値は日本と中国では違う。中国の物価水準は日本より安いので、中国では多く買える。それを調整するために、それぞれの国の物価水準を反映したGDPが必要になる。それが「購買力平価（PPP: Purchasing Power Parity）」で計ったＧＤＰである。「購買力平価GDP」で見ると、各国の順位は大きく変わってくる。世界第1位は中国になる。要するに中国の物価水準は低いのである。すなわち1ドルの実質価値は高いことを意味する。2位はアメリカである。日本は第4位に順位を下げる。その額は、中国が24兆1624億ドル、アメリカが20兆8072億ドル、3位がインドで8兆813億ドル、そして日本が5兆2361億ドルである。ちなみにお隣の韓国は14位である（GDPでは10位）。

　これでも正確に国民の豊かさは表現されない。既に指摘したように、労働人口の多い国はGDPが大きくなる。だが一人がどれだけの価値を生み出しているかは分からない。そこで、「一人当たりのＧＤＰ」が重要になってくる。すると1位はルクセンブルクになる。2位がスイスである。アメリカは5位に順位を下げる。日本は22位に低下する。中国は59位と発展途上国の水準にまで低下する。要するに中国のGDPが大きい最大の理由は人口が多いことなのである。

　これでも十分に国民の豊かさを表現できない。「購買力平価でみたＧＤＰの一人当たりのGDP」が重要になる。それによると、アメリカは7位とさらにランクを下げる。日本はどうか。世界で28位である。

　中国に至っては73位にまで順位を落とす。人口が多いから、人口数で割ったＧＤＰが少なくなるわけである。この数字から見る限り、中国が経済大国だというのは憚られる。規模が大きいから、国家予算の規模も大きく、軍事力強化や海外援助もできるのである。ただ、その分、国民に負担を強いていることになる。これが「超大国」中国のもうひとつの顔である。

　お隣の韓国は24位で、日本より順位は上にくる。アジアで見ると、シンガボールが全体の第2位で、アジアでトップにランクされている。他のアジアの国では、香港が9位、台湾が14位であり、日本はアジアでは4位に過ぎない。日本は経済大国であるというのは、日本人の思い込みによる“幻想”である。世界と比較すると、日本人はそれほど豊かな生活を送っているわけではない。多くの日本人が持っている“自己イメージ”は修正すべきかもしれない。

　さらに問題なのは、国内における“富の配分”が公平に行われているかどうかである。最富裕層1％が全体の所得に占める割合は、アメリカは20.2％、中国は13.9%、日本は10.4%である。参考として韓国は12.2%である（国連統計）。所得配分の平等という点では、日本は平等な社会と言える。“ストック”でみると格差はもっと広がる。アメリカの場合、最富裕層1％は総資産の27.9%を保有している。純資産では31.0%、株式と投信の保有では52.7%を保有している（セントルイス連銀資料）。想像を絶する格差が存在している。日本も同様な傾向を示しており、野村総合研究所の富裕層調査では、2019年の純金融資産保有額が1億円以上の富裕層は約133万世帯と調査開始以降過去最多となっている。

　この傾向は世界全体でも見られる。国際労働機関の調査では、所得階層別で上位10％に属する人が受け取る勤労所得は全体の48.9％を占めるのに対し、下位50％の人々の所得は全体のわずか6.4％にしすぎない（資料：『The Global Labour Income Share and Distribution』2019年7月）。

　所得や資産の格差は拡大傾向にある。ベストセラー『21世紀の資本』で著者のトマ・ピケティは、所得・資産格差はさらに拡大すると分析し、話題となった。その論理は簡単である。超富裕層の所得源泉は勤労所得ではなく、金利や配当収入といった資本収益である。上で示したように、超富裕層1％がアメリカの株式・投信の52％を保有している。株高は超富裕層に巨額の配当収入だけでなく、純資産増をもたらす。一方、賃金は経済成長率で決まる。しかし、経済成長率は投資収益率を恒常的に下回るので、富裕層の所得の伸びのほうが常に大きくなる。リーマン・ショック後の株価暴落があったとき、超富裕層の所得や資産は一時的に減少したが、超低金利を背景に株高が進み、すぐに回復している。

　アメリカは富裕層が優遇されている国である。ただし、以前、限界最高所得税率はもっと高かった時代がある。1944年には94%であった。戦後も1954年には92％であった。次第に税率の引き下げが行われ、1989年には28％にまで引き下げられている。日本の現在の限界最高税率は所得4000万円以上に対して45％であるが、1970年代は75％（対象は8000万円以上）。アメリカほどではないが、富裕層の税負担は大幅に低下している。

　だが2015年になると、状況は大きく変わる。日本の賃金年収は3万5780ドルと減少している。ＯＥＣＤ平均は4万1253ドルに増えている。アメリカは5万8714ドルに増え、第2位になっている。1位のルクセンルクは変わらず、6万ドルを上回っている。韓国は3万3110ドルと日本に肉薄している。

　「時間当たりの実質労働賃金」も、当然ながら、同じ傾向を示している（『データブック国際労働比較2019』、労働政策研究・研修機構）。2005年の日本の時間当たり購買力平価換算の賃金を100とすると、アメリカは121、イギリスは108、ドイツは150だった。2017年になると、日本の100に対して、アメリカは133、イギリス114、ドイツ178となっている。先進国のいずれとも格差は拡大している。日本の水準を指数100としているが、現実は12年間の間に低下しているのである。

消費税を上げたら景気が引き締めできるので、景気にたいして硬直性のある労働分配率が上がるし、労働組合運動を主導する親方日の丸の企業や公務員の給料も上がるので、却って高くなることが経済学的にすでに証明されている

ヨーロッパや消費税を5％にあげたしたときの日本の労働分配率がアメリカを上回ったことでも実証されてるし

デフレが困る業種、底辺色一般

マジで言ってた