【悲報】「解散総選挙」自公83議席減の衝撃予想 アベノミクスで株価は上がってるのにどうして…

「解散総選挙」完全予測…自公83議席減で石原伸晃も落選

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200111-00010001-flash-peo

2019年12月29日、テレビ番組に出演した安倍晋三首相（65）は、衆院解散の可能性を露骨にちらつかせた。年が明けてもなお、永田町の “解散風” は、やんでいない。
想定される、もっとも早い解散総選挙のタイミングは、こうだ。1月20日に召集予定の通常国会で補正予算を成立させた直後に解散し、2月4日に公示、2月16日に投開票。

そこで本誌は、地方選挙から国政選挙まで多数の選挙に携わる、選挙プランナー・松田馨氏の協力のもと、全選挙区の当落と、比例ブロック別の獲得議席数を予測した。
そうしてはじき出されたのは、冒頭の表にもあるとおり、衝撃の数字だ。自公は最大で83議席を失い、与党の過半数割れもあり得る――。

「直近の世論調査では、自民党支持層でも、安倍政権を支持しない人の割合が増えています。
閣僚2人の連続辞任や、『桜を見る会』での稚拙な対応、そして統合型リゾート（IR）事業をめぐって現職議員が逮捕され、確実に安倍政権への逆風が吹き始めています。
野党が候補者を一本化し、すべての選挙区で与野党一騎討ちの構図を作ることができれば、与党が大敗することもあり得ます」（松田氏）

自公の過半数割れは、安倍首相の「憲法改正の夢」が潰えることにほかならない。
2017年衆院選で自公が圧勝したのは、野党が候補者を乱立させたのが原因だった。その結果、選挙区で47.8％しか得票できなかった自民党が、74.4％もの議席を獲得。
逆に言えば、次期総選挙で、野党がすべての選挙区で共闘できれば、与党を過半数割れに追い込める可能性も出てくる。

仮に好景気が事実として「メシさえ食えればそれでいい」のか？？