エコノミスト「今の日本人の生活は1970年代並み」「円の下落率はアルゼンチン・ペソと同じ」

「今の日本人の生活は1970年代並み…」「アルゼンチン・ペソと同程度」エコノミスト3人が記録的円安を断罪する！

　2022年4月28日、1ドル＝130円台と20年ぶりの円安水準を記録。長年のデフレ下で円高は敵視されてきたが、今度は「悪い円安」ともいわれている。

日銀は中央銀行の責務を放棄した

　円安は、国民生活にどんな影響を及ぼすのか。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、こう語る。

「物価が上がる。しかし賃金が上がらない。労働者の生活が非常に厳しくなります。これは20年間続いている。

　今春闘で平均賃上げ率がおよそ2.1％。これまでも、ほぼ同じ状態だった。今までも実質賃金は下がってきましたが、その傾向は円安でさらに強まるでしょう。今後、物価が4％程度上がることはあり得ると思います。2％を超えるのは確実。

　しかし賃金上昇がゼロなら、実質賃金はマイナス2％、最悪でマイナス4％になる可能性もあります」

　円安は、高齢化社会にも暗い影を落とすという。

「私がいちばん恐れているのは医療や介護の分野です。外国のほうが賃金が高いから、外国から介護人材を日本に呼ぶことができなくなる。さらに、日本の人材も外国に出ていってしまうでしょう。今後は、十分な医療や介護を受けられない時代になります」（同前）

　かつて円安は、貿易立国・日本にとってメリットが大きいといわれていた。

「20年間円安政策を続けて、結局日本が弱ってしまった。円安は輸入原価を引き上げるが、企業はその値上がり分を製品価格に転嫁します。しかし賃金は上げない。だから利益が出る。

　つまり、消費者と労働者に負担を強いることにより、企業の利益は増えるのです。安易に儲けられるから、事業の見直しや技術開発を怠ってきた。そして競争力を失ってしまった」（同前）

　円安を食い止める方法はあるのか。

「日銀が金融緩和政策から脱却して、通貨価値を安定させるしかない。それが中央銀行のもっとも重要な責務です。世界の中央銀行は一生懸命利上げをおこなっているのに、日銀だけがその責任を放棄しているのです」

https://news.yahoo.co.jp/articles/6bfd853319d6c8d315601c5119658e8117caff6c

　経済評論家の加谷珪一氏は輸入面での円安の影響を指摘する。

「かつて日本は輸出主導経済だったから、円安はメリットが大きかったのですが、今は消費主導経済となり、海外からモノを買う国になった。

　したがって、通貨安はデメリットしかありません。

　経済構造が変わった結果、円安は国民の生活水準を下げるでしょう。原油など、資源価格高騰と円安がダブルパンチとなる。しかも給料が上がらないまま、出費だけが増える。景気がよくならずに物価だけが上がる、スタグフレーションに入ったといえると思います」

　多くの中小企業にとって、円安は業績の押し下げ要因だ。

「円安が進めば、原材料の輸入価格が上がってコスト増になる。コストが上がったぶんを製品価格に転嫁できる競争力のある企業は別として、それができない中小企業は利益が減り、株価も下がります」（同前）

　価格転嫁以外に、企業がコストの増加分を吸収する方法は2つだ。

「従業員の賃金を下げるか、下請けなど取引先の価格を値引きさせるか。いずれも従業員の生活水準や取引先の業績を悪化させ、日本経済に負の循環をもたらす。今の日本にとって円安はデメリットばかりで、メリットはほとんどないと思います」（同前）

「日本＝豊かな国」の認識を変える必要があるという。

「今の日本人の生活は、1970年代後半ぐらいのレベルに落ちています。当時は1ドル＝360円から240円という時代でした。

　物価が上がっても給料が上がればいいんですが、仮に上がったとしても物価上昇よりも遅くなることが多い。

　今、年金の減額が始まっているので、高齢者の生活は本当に大変なことになる。日本はこれから非常事態に入っていくという感覚で備えておかないと、人生100年時代を生き残れないかもしれません」（同前）
下落率はアルゼンチン・ペソと同程度

「円安のメリットを享受するのは、基本的にグローバルな輸出製造業です。外国に対して安くモノを売れるし、売り上げもかさ上げされる」

　みずほ銀行チーフマケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、こう分析する。

「海外への投資の利益も円建てでたくさん入ってくるわけです。一方、円安のデメリットを被るのは、内需依存型の中小企業と、物価上昇の影響が直撃する家計です。

　さらに、日本では長らく給料が上がっていないので、実質賃金は下がっていく。このまま円安が続けば、富める者とそうでない者の二極化が進みます」

　当然ながら、円安にはメリット、デメリットの両方がある。問題は、今回の円安が進行するスピードがあまりに速かったことだという。

「今回、1ドル＝110円台から130円台になるまで3カ月もかかっていません。企業は円高にしても円安にしても、常に為替予約をしてリスクヘッジしていますが、今回のような急激な変動ではヘッジが効かない。

　すると当然、経営計画はブレる。その意味では、企業にとっても“悪い円安”です。日銀自身も急な変動はよくないと言っています」（同前）

　現在の円安は、日米の金利差により生じていると説明されることが多いが、原因はそればかりではないという。

「金利差だけが原因なら、ほかの通貨も円と同じくらい下がっていなければならないわけですが、円だけが突出して弱いのです。2021年初めから足元までの通貨の下落率を見ると、円はアルゼンチン・ペソと同じくらい下落しています。それより下がっているのは、トルコ・リラくらいです」（同前）

　先進国である日本の円はなぜここまで安くなったのか。

「“日本売り”の要素もあると解釈しなければ説明がつきません。日本は貿易赤字が拡大して、回復する目途が立っていない状況。成長率を見ても、先進国の中で、日本だけがコロナ前の水準に戻っていない。そんな日本経済は評価できないと、海外は見ている。つまり『日本は買えない』のです」

日本の心配しないでくれますか。