自 民｢屋内もマスク不要にしろ！外国人観光客を呼び込むのに日本だけずっとマスクとかおかしいだろ！｣

感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行する議論の中で見直し案が浮上した。

国内で感染者が初確認されてから15日で3年。日常生活の感染対策が大きく変わる可能性がある。ただ専門家からは急激な対策緩和に慎重な意見も出ている。

政府は昨年5月に「基本的対処方針」を改定。マスクに関し、屋外は会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内は距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨している。

政府関係者によると、新型コロナの感染症法上の位置付けが5類へ移行すれば、感染対策も5類の他の感染症と同程度にするとの考えから、屋内も原則不要とする案が議論されているという。
専門家の意見も踏まえて、今春にも5類への移行に合わせて不要になる可能性がある。

米国では疾病対策センター（CDC）が各地の入院者数などを踏まえ着用が必要かどうかを判断しており、一時全州で着用義務がなくなった。

ただ新型コロナ、インフルエンザ、呼吸器疾患を引き起こすRSウイルスの三つが同時流行する「トリプルデミック」となり、屋内での着用を再び勧告した地域もある。

国内では、自民党などからマスク着用の在り方を見直すよう求める声が上がっていた。

ある党関係者は「インバウンド（訪日客）を増やすと言っている中で、日本だけずっとマスクをしているのはどうなのか」と話す。

医師や感染症の専門家は「密集している時や、自分が感染している、感染の疑いがある時は着用するなどメリハリをつけた方が良い」といった慎重な意見が根強い。

高齢化率が高く、欧米などと同様に一度に緩和すると、相当数の死者が発生するとの指摘もある。