生活保護受給者さん、働けないけど最高裁まで戦う元気はある

　厚生労働省は物価の下落を考慮して2013年から2年かけて、生活保護費のうち光熱費や食費の支給基準となる額を最大で10％減額し、大阪府内の自治体はこれに基づいて支給額を減額しました。

　府内に住む受給者らは、減額処分の取り消しなどを求めて訴えを起こしていましたが、4月14日、大阪高裁は処分の取り消しを認めた1審判決を覆し、受給者らの訴えを退ける判決を言い渡しました。

　4月25日、受給者らは大阪高裁の判決を不服として最高裁に上告しました。

　25日上告後に原告らは会見を開き次のように話しました。

　（原告中村義男さん）
「大阪高裁判決は、到底納得するものではありません。最高裁に上告し最後まで闘っていきたいと思います」

（原告江田佳子さん）
「高裁判決は本当に悔しい。こんなでたらめ判決がまかり通ったらあかん。明確な違憲です。絶対に許すわけにはいきません」

（原告小寺アイ子さん）
「今回の判決、腹立たしいものでした。私は1人の原告として関わって来たわけですが、支えて下さっているみなさん、弁護士の皆さんはもっと腹立たしさを覚えたと思います。この裁判は絶対に勝たないといけない」

　4月14日の判決で大阪高裁は、減額を導いた計算方法をどう採用するか、どんな統計データを用いるかは「厚生労働大臣の政策的判断で一定の合理性が認められ、裁量権の範囲の逸脱・濫用は認められない」とし、「受給者らは『減額処分によって生活が困難となり、親族との交流も減った』と主張していて、その状況を理解することはできるが、リーマンショック後に国民の多くが感じた苦痛と同じである」などとして、自治体側の訴えを認め、減額処分が適法だとし、受給者らの請求を退ける判決を言い渡していました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/85ae2a497ec38ad733b8aea1d5bab021108b48cb

上告のため、裁判所に入る原告たち（4月25日午前9時ごろ）