増税メガネ、国民には増税！軍需企業には消費税免除を検討へ

　政府は昨年１２月、日英伊の共同首脳声明として次期戦闘機を３５年までに共同開発する事業「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」を発表。現在は各国がそれぞれの民間企業と契約し、開発を進めていますが、政府側が国際機関を、企業側が民間統合組織を設置することで、契約を一元化しようと狙っています。

　国際機関は、各国の拠出金で運営される予定。政府は、国際機関が輸入する物品に発生する消費税と地方消費税の免税措置を要望する方針です。