氷河期世代「貯金なし」単身世帯は4割近く

就職氷河期世代「貯金なし」単身世帯は３割超　老後資金どうする？

バブル崩壊で、就職が特に難しかった「就職氷河期世代」。政府は令和元年から３年間で正規雇用者を３０万人増やす目標を掲げたが、目標の３分の１にも届かず、期限を６年度まで延長した。氷河期世代は二極化が進み、単身世帯で貯蓄ゼロの人は、５０代が３９・６％、４０代は３５・８％とのデータもあり、老後資金の確保が課題となっている。

内閣府などによると、氷河期世代は平成５年から同１６年に学校卒業期を迎えた世代とされ、大卒の場合、令和５年４月１日時点で概ね４１歳から５２歳の人が該当する。第１次ベビーブームだった団塊世代の子供世代の「団塊ジュニア（第２次ベビーブーム）」も含まれ、人口規模は約１７００万人。同３（１９９１）年から始まったバブルの崩壊で就職難となり、正社員になれず非正規にならざるを得なかった人が続出

世代だ。非正規の人数は、４５～５４歳が４３７万人で、定年退職後の非正規の嘱託社員などを含む５５～６４歳の４３９万人に次いで多い。

厚生労働省の令和４年の「賃金構造基本統計調査」によると、正社員と非正規の賃金格差は、４５～４９歳の正社員が３６万６３００円であるのに対し、非正規は２１万２８００円。賃金格差の影響は貯蓄にも及んでおり、日本銀行の金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」（令和４年６月２４日～７月６日）によれば、単身世帯で貯蓄ゼロは４０代が３５・８％、５０代が３９・６％。２人以上の世帯の４０代２６・１％、５０代２４・４％を上回る。

２人以上の世帯のデータしかないが、今の７０代が５０代だった約２０年前の平成１４年の調査では、貯蓄ゼロは１６・４％で、今の５０代より８％少ない。

この世代が直面すると予想されるのが老後資金の問題だ。貯蓄ゼロが続けば、老後資金が枯渇する可能性がある。
https://www.sankei.com/article/20230907-LXKWZBOO6NEWBBYJC44RMAG3YA/