公正取引委員会「大手電力の電気代、「低すぎ」なら独禁法違反だぞ」

大手電力の電気代、低すぎなら独禁法違反の恐れ　公取委：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA173WU0X10C24A1000000/

公正取引委員会は17日、電力自由化後の電力分野の取引に関する提言を公表した。大手電力会社の小売部門が発電費用などの供給コストを著しく下回って電気料金を設定した場合、独占禁止法違反の恐れがあると説明した。自由化後に参入した新電力の競争を妨げている可能性がある。

公取委が2022年12月～23年11月に、大手電力や新電力の120社程度に書面や対面などで調査を実施した。16年の電力の全面自由化後、初の調査となる。

電力業界では小売りを全面自由化しており、それまで都市ガスや通信を手がけていた会社が新電力事業に参入し、家庭などに販売できるようになった。ただ、火力や原子力といった大規模な発電は大手電力が握っている。

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大手電力の小売部門が採算性を度外視し、低料金で家庭向けに販売すれば、経営余力が小さい新電力の競争を阻害する。不当廉売など独禁法違反の恐れがあるとした。

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）によると、実際に調達価格よりも低い価格で販売していた事例が複数確認された。

電気代には消費者保護の観点で値上げ幅に上限を設けた「規制料金」と、上限がない「自由料金」の2種類がある。大手電力に適用している規制料金は改定に国の認可が求められる。

公取委は規制料金について、燃料など調達コストが高騰してもすぐに販売価格に反映しにくい性質があることを指摘し、電取委に制度の検証を求めた。

大手電力が新電力に電力を販売する際の取引条件も問題視した。新電力が購入した電力を他の事業者に転売することを禁止し、電力供給のエリアを制限するといった条項があった。これらは自由な経済活動を妨げ、独禁法違反の恐れがあると指摘した。

公取委は提言に基づき、状況を注視しながら「違反があれば厳正に対処する」とした。

経産省によると、23年7月時点での全販売電力量に占める新電力のシェアは17%程度となっている。参入後に撤退した事業者も多く、大手電力の販売力が強い。