住宅ローンで3000万円支払った10日後に住宅メーカー破産……残ったのは多額の借金「35年かけて返済しても手元には何も残らない」

住宅を建てられるような経営状態でなかったにもかかわらず、客に工事の手付金を支払わせたとして住宅メーカー社長の男が詐欺の罪に問われた裁判で、名古屋地方裁判所岡崎支部は男に執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。

起訴状などによりますと、愛知県尾張旭市の住宅メーカー「アポロホーム」の社長、永指秀明被告（45）は2021年9月、家を建てられる経営状態ではなかったにもかかわらず、愛知県知立市の女性から住宅建築工事の手付金50万円をだまし取った詐欺の罪に問われています。

被害に遭った女性が夫婦で購入したのは、大きなバルコニー付きのマイホーム。

土地と建物で総額4500万円で契約しました。

土地の売買には消費税がかからないため「土地代と建物代を入れ替えることでお得になる」と言われ、土地代3000万円を全額ローンで支払い、住宅建築工事の手付金50万円も払いました。

しかし、その10日後に会社の破産を知らせる通知が届きました。

（夫）
「これから（ローンを）35年払わないといけないと思うと、すごく不安。何も手元に何も残らないので言葉にできない悔しさがある」

2023年8月の裁判では女性も証人として法廷に立ち「買った土地は購入額の半額でしか売れず、1500万円以上の損害を受けた」などと被害の実態を話しました。

続きはソースで
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/962353?display=1