1都3県新築マンション｡人手不足のため工期未定物件相次ぐ｡しかし平均価格は過去最高の約8000万円と高止まり

https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20241021/1100019910.html

調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、今年度の上半期に、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は去年の同じ時期に比べて１.５％上昇し、７９５３万円となりました。
調査を始めた１９７３年以降、年度の上半期としては最も高くなり、このうち東京２３区の平均価格は、１億１０５１万円と、こちらも過去最高となりました。
資材や人件費の値上がりによって建設コストが増加していることに加えて、用地の取得にかかる費用が増えたことなども背景にあるとみられています。
一方、首都圏で発売された新築マンションの戸数は８２３８戸と、去年の同じ時期と比べて２９.７％減少し、これまでで最も少なくなりました。
都心を中心にマンション向けの土地の取得が難しくなっているほか、着工はしても建設現場の人手不足などで、売り出し時期が見通せないといった状況が起きていることも影響しているとみられています。
調査会社は、「建設コストが下がる見込みはなく、今後も価格は高止まりするとみられる。秋の商戦で売り出し予定の物件はあるものの、工期の遅れで当初の見込みより発売戸数が下振れする可能性もある」と話しています。