住居実態のないタワマン所有者に課税へ 投資目的の価格高騰など対策 神戸市

　今回の報告書では、自治体が条例で独自に課税する法定外税を念頭に、居住実態のない部屋の所有者を課税の対象とした。空き部屋増加の抑制を目指す理由として、投資やセカンドハウス目的で所有が増えると価格が高止まりして適正価格での取得ができない▽空き部屋が増えると修繕や解体の際の合意形成が困難になる▽修繕や建て替えができないと廃虚化する、などとしている。

　ただ、有識者会議では「住んでいないことで負担を求めることが適切なのか」などの慎重な意見もあった。また、市が課税を実現させるためには、市議会での条例案の可決や、導入についての国からの同意が必要となり、ハードルはいくつかある。