消費税減税意味なかった、フランスで消費税15%下げた所価格転嫁されず税率戻したら引き上げ分そっくり上乗せで最悪なことになっていた

〈参院選最大の争点〉「給付」VS「消費税減税」どちらが本当に国民の負担軽減になるのか…焼け石に水の「一時給付」に翻弄される国民

また、消費税の引き下げ分が、そのまま消費者の“取り分”になるだろうという誤った幻想もある。

フランスでもリーマンショックによる外食需要減退に苦慮し、レストランの付加価値税引き下げを行なった過去がある。19.6％から5.5％にするという大胆な内容である。しかし、引き下げ分の価格転嫁率はわずか5.6%にとどまった。

そして、再び税率を引き上げると、上昇分とほぼ同等の金額が上乗せされる結果となった。つまり、減税の取り分は事業者のほうが大きかったわけだ。

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7月20日に投開票が行なわれる参議院選挙の最大の争点となるのが「物価高対策」だ。自民党と公明党の与党は国民1人当たり2万円の給付案を打ち出した。一方の野党は軒並み消費税の減税を掲げている。今回の選挙は政権の枠組みが変わる可能性があると言われている。勝敗ラインは自民公明両党で50議席だ。「給付」と「消費減税」の対立に審判...

shueisha.online

あとインフレ率が高目の状況では当たり前のように基本的な物価自体が上がるから、消費税減税分なんてすぐにインフレでも吹き飛んじゃう

何よりも食うに困り出してるから
消費税廃止論は止まらんよ