生活保護は基礎年金以下にし、医療費を3割負担にし、就労を奨励しろと言うグロービス堀義人と玉木雄一郎が写真撮影

玉木雄一郎（国民民主党）
@tamakiyuichiro
ダボス会議には日本の企業や学会からも多数の方々が参加。

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ジャパン・ナイトでは慶應大学の宮田先生が万博パビリオンのプレゼン。

また、東大の藤井総長、慶應大学名誉教授の竹中先生、電通の佐野社長、グロービスの堀代表、パナソニックコネクトの奥村執行役員が一同に揃うのもダボス会議ならでは。

「生活保護制度」～不公平感が無く、自立を促す制度に抜本的改革を！～100の行動38 | JBpress (ジェイビープレス)

二宮尊徳氏曰く、「金銭を与える援助は、貧欲と怠け癖を引き起こし、人々の争いを起こすもととなります。貧困は自力で立ち直らせなくてはなりません」。生活保護に使われる国費は、2014年3.

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「生活保護制度」〜不公平感が無く、自立を促す制度に抜本的改革を！

二宮尊徳氏曰く、「金銭を与える援助は、貧欲と怠け癖を引き起こし、人々の争いを起こすもととなります。貧困は自力で立ち直らせなくてはなりません」。生活保護に使われる国費は、2014年3.8兆円。最低限のセーフティーネットは必要にしても、自立できる方法を組み入れる制度としたい。そのための5つの提言。

1. 生活保護支給は基礎年金以下に切り下げるかベーシックインカム制度に切り替えよ！
生活保護受給者は2015年に217万人超、過去最高となった。基礎年金は6万5千円程度の一方、生活保護は約8万円、4人家族で20万円になる。生活保護が最低賃金や年金より高くては、保護を受けたほうがよいということになりかねない

2．高齢者の生活保護は、全て年金に切り替えよ！
高齢者も生活保護を受けている世帯と、基礎年金のみで生活する世帯が混在する。年金受給年齢からは、生活保護から年金へと切り替えるかベーシックインカム制度を導入、一本化すべきである

3. 生活保護受給者の医療費は３割負担とせよ！
生活保護に使われる国費の約半分が医療扶助。医療費に関しては、一般と同じ3割の自己負担を提案したい

4．就労を奨励し、働くインセンティブを付与せよ！
現役世代の生活保護が増加し、10年前の7万2000世帯から現在29万世帯になった。病気や高齢とで働くことができない人以外は、基本的に生活保護支給の条件として就労を奨励すべきである

5. 支給年限の上限を設定するか、ベーシックインカム制度への移行を検討せよ！
生活保護からの脱却を促すことは重要である。生活保護の支給の年限を設けることも一案となる。期間終了後には支給額が減額か、ベーシックインカム制度に移行してはどうか

スピーカー
堀 義人／グロービス経営大学院 学長