東海村の村長「”原発が不要”という人は全ての外部電源を遮断して、自家発電だけで生活すべき。自宅から一歩も出てはいけない」

原発不要なら「自宅から出るな」　東海村長、雑誌対談で

益田暢子 2019年11月16日23時22分

日本原子力発電（原電）の東海第二原発が立地する東海村の山田修村長が雑誌の対談で、「（原発を）しっかりと再稼働していく必要がある」
などと発言し、東海第二原発の再稼働を容認しているのではないかとの批判が上がっている。１５日、村議４人に認識を問われた山田村長は「東海第二を意識したものではない」と釈明した。

村長の発言は、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の品田宏夫村長と対談した時のもので、原子力専門の季刊誌「エナジー・フォー・ザ・フューチャー」（ナショナルピーアール社）に掲載された。

テーマは「ＢＷＲ（沸騰水型炉）の再稼働」で、ＢＷＲは東海第二や柏崎刈羽、東京電力福島第一などで採用されている。

　記事の中で山田村長は「ＢＷＲについても、しっかり再稼働していく必要がある」とし、
２０１１年の福島第一原発事故については「論理的に考えれば、（住民は）同じような事故はまず起こらないと思うはず」。
原発が不要という人には「全ての外部電源を遮断して、自家発電だけで生活してもらわなくては。自宅から一歩も出てはいけない」とも語った。
https://www.asahi.com/articles/ASMCH6Q4YMCHUJHB00J.html

1999年9月30日、JCO東海事業所の核燃料加工施設内で核燃料を加工中に、
ウラン溶液が臨界に達し核分裂連鎖反応が発生、この状態が約20時間持続した。
これにより、至近距離で中性子線を浴びた作業員3名中、
2名が死亡、1名が重症となったほか、667名の被曝者を出した[1]。
国際原子力事象評価尺度 (INES) でレベル4（事業所外への大きなリスクを伴わない）の事故[2]。