喜べアメ車が安くなるぞ。トランプの圧力で国交省が認証制度の暖和検討、「販売価格が下落」期待の声

先月行われた日米首脳会談で、米国のトランプ大統領が日本での市場拡大に期待を寄せる米国製ピックアップトラックが東京・元赤坂の迎賓館の前庭に並んで注目を集めた。今夏の関税措置を巡る日米合意では、米国車の輸入販売に向けた手続き簡素化などが盛り込まれており、国土交通省は「国連基準」に基づく認証制度の緩和などの検討を進めている。（小池和樹、古賀章太郎）

米国車は１９９０年代半ばまで年間１０万台以上が輸入・販売されていた。次第に車体の大きさや燃費の悪さなどが国内の消費者から敬遠されて人気は低迷し、２０２４年の輸入台数は約１万６０００台にとどまった。一方、財務省の貿易統計によると、２４年の日本車の米国向け輸出台数は約１３７万台に上った。

グローバル商品の車を各国で販売しやすくするため、国連基準を採用している国・地域間では改めて試験をせずに販売することができる。ただ、米国はこの「相互承認」の枠組みには入っていない。米国向けに販売された車を日本へ輸出する場合には、改めて日本での試験を受けて安全基準などに適合しているかを審査する必要がある。

一方、米国は事前より事後確認に力点を置いており、メーカー側の「自己認証」があれば販売できる仕組みだ。
トランプ氏が「非関税障壁」として問題視し、「日本は米国の自動車を受け取らないのに、何百万台もの自動車を米国に持ち込んでいる。不公平だ」と繰り返し発言していたのはこうした背景がある。

７月の日米関税交渉の合意を受け、９月にトランプ氏が署名した大統領令に「日本が、米国で安全認証を受けた米国製乗用車を追加試験なしに日本国内で販売できるように取り組む」という文言が記載されたのも、トランプ氏の考えが反映されたためとみられる。

ただ、日米合意直後、中野国交相（当時）は「日本の交通環境における安全性の観点が重要」と指摘。国交省はすべての米国車が対象ではなく、日本の安全基準と同等水準を満たした米国車に限った認証緩和制度などが念頭にあるようだ。米国車の中には高い安全水準を満たしている車種があるといい、そうした車種については追加試験なしで受け入れが可能だとみられる。
モータージャーナリストの岡崎五朗氏は「米国車は米国内の消費者向けに特化していて、日本だけでなく海外で売れていないのが現実。結局、米国車の輸入が急増することはなく、安全面でも大きな影響は及ぼさないのではないだろうか」と話している。

増えるか「アメ車」の輸入…トランプ氏問題視で国交省が認証制度の緩和検討、「販売価格が下落」期待の声も

【読売新聞】　先月行われた日米首脳会談で、米国のトランプ大統領が日本での市場拡大に期待を寄せる米国製ピックアップトラックが東京・元赤坂の迎賓館の前庭に並んで注目を集めた。今夏の関税措置を巡る日米合意では、米国車の輸入販売に向けた手続

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