2040年度の実質GDP-76兆円、医療・介護や小売りなど生活に必要な分野の供給が不足し続けた場合

40年度の実質GDP76兆円減　過疎地のサービス供給不足で　経産省試算

人口減少が進む過疎地域などで、医療・介護や小売りなど生活に必要な「エッセンシャルサービス」の供給が不足し続けた場合、2040年度の実質GDP（国内総生産）が最大76兆円程度減少するとの経済産業省の試算が16日、明らかになった。

経産省は18日に開かれる産業構造審議会（経産相の諮問機関）の有識者会議で試算を示す。

小売店や医療・介護事業者などの撤退で生活環境が悪化し、人口流出に拍車が掛かれば、地域のサプライチェーン（供給網）全体に悪影響を与える可能性がある。有識者会議では、過疎地域などを念頭に、住民主体の非営利組織を新たなサービスの担い手に位置付ける方向で検討する。

経産省は4月、現在100兆円程度の国内民間投資について、目標とする200兆円にまで引き上げれば、40年度の実質GDPが21年度比約1．4倍の約750兆円に達するとのシナリオをまとめた。今回の試算では、このシナリオを基に、生活に不可欠なサービス維持の対策を行わなかった場合の影響額を算出した。

エッセンシャルサービスに関わる事業者の撤退といった直接的な影響額は約16兆円。一方、製造業など他産業に与える間接的な影響額は最大60兆円で、合計すると最大76兆円程度に上る。これは40年度時点で想定される実質GDPの1割に相当する可能性があるとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025111600049&g=soc

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