アメリカ人、気付き始める「別に中国が覇権取っても俺の生活に関係なくね？そんな事の為に税金無駄遣いする意味ある？？」

https://carnegieendowment.org/research/2026/01/what-americans-think-about-american-power-today

アメリカ人の大多数は、中国が米国を追い抜いても自分たちの生活に大きな変化はないと見ている

回答者の大多数が米国の世界的な力と影響力を重視しているにもかかわらず、
54%は中国が米国を世界的な力で上回ったとしても生活に影響はないと回答しました（図14参照）。
生活が向上すると考える少数の回答者と合わせると、62%は中国が米国よりも力を持つようになっても生活が悪化しないと判断しました。

生活が悪化すると答えた回答者のうち、大半は生活が大幅に悪化するどころか、多少悪化する程度と予想していました。
全体として、中国が米国を追い抜くことで生活が大幅に悪化すると答えたのはわずか14%でした。
この結果は、中国による米国の覇権の喪失を壊滅的と考えるアメリカ人が極めて少ないことを示しており、
一般の人々はそのような事態を防ぐために多額の財政的、軍事的、その他のコストを負担したくないと考えていることを示唆しています。

この結果は、ピュー・リサーチ・センターが2025年4月に実施した調査結果を裏付けるものとなった。
この調査では、アメリカ国民の中国に対する敵対感情がやや薄れていることが示された。
この調査では、中国を競争相手やパートナーではなく敵と見なすアメリカ人はわずか3分の1にとどまり、前年の42%から減少している。

中国の台頭をめぐる党派間の対立は、歴代大統領の政権下でも依然として続いている。
例えば、2023年にシカゴ国際問題評議会が実施した調査では、共和党支持者の71%が中国の世界大国としての発展を「米国の死活的利益に対する重大な脅威」と見なしていたのに対し、
民主党支持者では52%、無党派層では53%にとどまった。

まだ、カーネギーの世論調査によると、共和党支持者のほぼ半数が、中国が世界の力で米国を上回ったとしても、
自分たちの生活は今と変わらないか、あるいはより良くなるだろうと答えている。
共和党支持層における懸念と曖昧な感情の分裂は、第2次トランプ政権の中国に対する揺らぐ姿勢に反映されている。
トランプ氏は、第1期大統領時代よりも中国を脅威と捉えない政治的な余地があると感じているのかもしれない。

若い世代は米国の海外における力と影響力をあまり重視していない

45歳未満のアメリカ人は、米国の世界的な力と影響力を、年上の世代に比べてやや軽視している。
45歳以上のアメリカ人の大多数、つまり56%が米国の世界的な力を非常に重要だと考えていたのに対し、ミレニアル世代とZ世代では、同じ判断をした人はわずか38%だった（図16参照）。
一方、若い世代は、米国の力を「やや重要」または「どちらでもない」と見なす傾向が強かった。
つまり、ミレニアル世代とZ世代は、主に年上の世代と異なり、米国の力の価値についてそれほど熱心ではなく、曖昧な感情を抱いている。
それでも、米国の力は絶対に重要ではないと答えた人はほとんどいなかった。

制裁したから独自OSで復活してしまう