イギリスで「極めて深刻な貧困（家賃を支払った後の年収が350万円しかない）」状態の人々が過去最多になる

分析によると、英国では過去最多の人々が「極めて深刻な貧困」状態にある
https://www.theguardian.com/society/2026/jan/27/very-deep-poverty-uk-record-numbers-joseph-rowntree-foundation-analysis

近年、全体的な相対的貧困率は人口の約 21% で横ばいとなっているものの、貧困ラインより数千ポンド低い収入で生活しなければならない貧困層の生活は大幅に悪化している。

分析を行ったジョセフ・ロウントリー財団（JRF）によると、貧困層全体の半数にあたる約680万人が深刻な貧困状態にあり、これは記録が始まった30年以降、最多の人数と割合だという。

JRFによると、最低所得世帯は4年経っても依然として生活費の危機に直面しており、何百万人もの人々が食料不足に陥り、家計の支払いが滞り、生き延びるために借金をしなくてはならない状況にあるという。

「英国の貧困は依然として蔓延しているだけでなく、過去30年間のどの時点よりも深刻で、被害も甚大だ」とJRFの主任アナリスト、ピーター・マテジック氏は述べた。

世帯は極度の貧困状態に陥ったり脱したりを繰り返しますが、英国では約190万人（3%）が依然としてこの状態にあります。
幼い子供2人を抱える極度の貧困状態にある夫婦が貧困から完全に脱却するには、年間14,700ポンド（約200万円）の追加収入が必要です。

JRFによると、最新の推計では、英国民約380万人が極貧状態にあるという。
極貧状態は、家庭が暖かく、乾燥し、清潔で、衣服や食事を得ることができない、極めて深刻な貧困よりもさらに深刻な状態だという。

マテイック氏は「貧困層のほぼ半数が貧困ラインをはるかに下回る生活を送っているということは、福祉制度が人々を危害から守れていないという警告サインだ」と述べた。

「人々は、国が好転しつつあると実感したいと思っています。それは、記録的なレベルの深刻な貧困問題に対処し、誰もが生活必需品を買えるようにすることを意味します。解雇や病気で生活が苦しくなるのではなく、人々に支えられていると感じてもらうことを意味します。」

政府報道官は次のように述べた。「我々は、あまりにも多くの家庭が困窮していることを理解しており、貧困問題に対処するために、国民生活賃金を900ポンド引き上げ、4月から光熱費を150ポンド削減し、家庭の困窮解消を支援するために10億ポンドの危機・回復基金を立ち上げるなど、断固たる措置を講じています。」

「この報告書が認めているように、より広範な戦略と並行して二人っ子制限を撤廃すれば、2030年までに55万人の子どもが貧困から脱出できることになる。これは記録が始まって以来、単一の議会で最大の削減となる。」

* これは貧困層全体の約半分を占め、1990年代半ば（1994/95年）に統計を開始して以来、最高の割合（10%）となりました。

* 貧困層の総数：約1,420万人

* 英国人口の5人に1人（21%）が、住居費を差し引いた後の所得が中央値の60%未満の「貧困」状態にあります。

* 子どもの貧困：約450万人

* 3年連続で増加しており、将来への深刻な影響が懸念されています。

2. 「極めて深刻な貧困（Very Deep Poverty）」とは？

この指標は、単なる「貧困」よりもさらに厳しい状態を指します。

* 定義： 住居費を支払った後の所得が、英国の所得中央値の40%未満である世帯。

* 具体例： 子ども2人を持つカップルの場合、年間の可処分所得が約16,400ポンド以下。

* 貧困の「深化」： 1990年代半ば、貧困層の所得は貧困線から平均23%下回っていましたが、現在は29%下回っています。つまり、貧困層がより一層貧しくなっている「貧困の硬直化」が進行しています。

3. 背景と要因

* 生活費危機（Cost of Living Crisis）： インフレ（特に食品とエネルギー価格の上昇）が続いており、2021/22年以降、十分な栄養を摂取できない人が100万人増加しました。

* 社会保障制度の限界： 従来のセーフティネットが、近年の家賃高騰や生活コストの上昇に追いついていないことが指摘されています。

* 対象グループの偏り： 障害を持つ人、バングラデシュやパキスタン系などのマイノリティ・コミュニティ、そして多子世帯において、極めて高い貧困率が記録されています。

https://note.com/xasabrarecords/n/n8a5cd3fc6e35

日本は育児、介護、薬の消費税10%（食料品は軽減税率8%）だけど、2026年現在でも基本8%かかってる（一時的な0%提案とかあったけど、口だけで実施されてないっぽい）。
だから同じ商品でも日本の方が税分高くつくのは事実だわ…