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「円の海外流出」阻止…高市政権は切り込めるか　「強い経済」へ国内投資促進
円安傾向が長期化している。高市早苗政権の積極財政への警戒感から円が売られやすくなっているが、根本的な要因は海外投資の利益が国内に還元されないといった「円の海外流出」にある。過度な円安は輸入物価上昇を通じて企業や家計に過大な負担を招く。高市政権はこの構造に切り込み、国内投資を促して供給力を高めることで、「強い経済」の実現を目指す。

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■中小が望ましいのは「130円以下」

衆院選から一夜明けた9日、外国為替市場では財政悪化懸念が広がり、一時1ドル＝157円台まで円安が進んだ。ただ、その後は米景気の下振れ観測などで一進一退の展開が続く。

衆院選前は政府・日銀の「防衛ライン」とされる160円に近付く場面もあった。日本商工会議所の小林健会頭は昨年12月、中小企業に望ましい水準は「少なくとも130円以下」と警戒感を示していた。

なぜ円安が続くのか。要因は日本の経済構造の変化にある。かつて原材料を輸入し製品を輸出する加工貿易で栄えたが、国内経済の停滞で海外投資が進み、利子や配当で稼ぐスタイルに移行したことが大きい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5425de37a3d628b3badf7eadb6c6bfb5328d703c