雇用調整助成金、問い合わせ11万8000件、申請数985件、支給決定はたったの60件

「雇用調整助成金は、休業した分の休業手当を支払った後で申請する制度です。まだ休業から1カ月経過していないなど、休業手当を払っていない店もあるため、今後、申請数が伸びることが予想されます」

厚労省職業安定局雇用開発企画課の山田敏之課長補佐はそう話す。

相談件数だけでなく、雇用調整助成金の申請前に提出する「計画届」の件数は9512件（4月17日の速報値）と増加している。

新型コロナの影響を受けた特例として、通常時は事前提出が求められている計画届が、休業後でも提出できるようにもなったこともあり、現在休業している事業所からの申請が、今後増えると見込まれている。

殺到する問い合わせに対し、相談受付の体制も万全ではない。

「『どんな制度なのか』や『いくらもらえるのか』など、制度についての問い合わせが急増しています。その影響で、ハローワークでは電話がつながりにくくなったり、窓口対応に追われたりしており、審査にかける時間が確保しにくくなっているのが現状です」(厚労省・山田氏)

審査に時間がかかっているという指摘は多いが、書類の多さがボトルネックになっているようだ。それに対しても動き始めているという。

「申請に時間がかかるという声は、真摯に受け止めたいと思っています。『記入する書類が多く、申請が大変だ』という意見が多かったため、4月からは提出書類を減らすなどの対応を行っています」(厚労省・山田氏)

厚労省は4月10日、雇用調整助成金の「申請書類の大幅な削減」を発表。具体的には、記載事項の半減や記載事項の簡略化、添付書類が一部削減された。

それにしても、問い合わせが11万8000件、4月17日時点の雇用調整助成金の申請数は985件に対し、支給決定が60件は少なすぎないか。ちなみに1週間前の4月10日の支給決定は3件だった。

「4月中に審査を行う職員を800人増員します。これまでは申請から支給まで2カ月かかるとされてきましたが、1カ月で支給できる体制を作りたい。

コロナ前までは雇用調整助成金はあまり使われていない制度でもあり、審査に慣れていない面もある。書類も簡素化されたこともあり、審査をスピードアップしたい」(厚労省・山田氏)

厚労相としては体制を増強し、審査を迅速化すると説明している。