【IT】中国政府「明日から飲食店は営業禁止な」アリババ「なら、あぶれた労働力をウチで使うシステムを作るよ」　2日で完成

新型肺炎禍から生まれた「従業員シェア」

　そこからの動きは速かった。「盒馬鮮生」のスタッフが北京市政府の商業管理部局にかけあうと、「それはいい。すぐやろう」と即決。上述の「西貝」ほか、「雲海肴」「青年餐庁」など北京を主要な基盤とする他の外食チェーンも即座に賛同し、
前述の「西貝」苦境の話がメディアで報じられた翌々日の2月3日には、早くもそれら外食チェーン各社の従業員が続々と「盒馬鮮生」に出勤するという迅速さだった。このあたりの中国社会の柔軟さ、臨機応変さは驚くべきものがある。

　仕組みは以下のようなものだ。従業員を送り出す企業は、その間の給料は支払わないが、引き続き従業員の「籍」を保持し、社会保険の費用などを負担する。受け入れ先の企業からは一切の費用は徴収しない。受け入れ先の「盒馬鮮生」
は、人員の健康調査、身体検査を行い、業務に必要な研修を実施、必要なら防護服やマスク、消毒液などを用意して、仕事に応じて期間中の賃金を支払う。働く本人は、もともとの就業先との雇用契約は維持したまま法的な身分的は変わら
ないが、実際の仕事は「盒馬鮮生」で行う。肺炎禍が収束し、元の勤務先の営業が正常化すれば、そこに戻るのが原則である。

https://media.dglab.com/2020/03/10-worksharing-01/

中国政府が飲食店の営業を禁止した結果、従業員の仕事が無くなる
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一方、オンライン配達スーパーの需要は急上昇し、労働力が足りなくなる
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アリババが飲食店の従業員を元の会社に籍を置いたままネットスーパーの労働力として振り分けるシステムを2日で作り上げる
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需要の急上昇した他の業種も追従し10万人以上の雇用が守られる