安倍晋三「生活保護バッシングをしたのは自民党ではない」

実は2012年の民主党政権時、野党であった自民党は田村議員が言う通り、苛烈に生活保護バッシングを展開した過去がある。

生活保護を受ける人は働けるのに働かない人、ズルをしてもらって卑怯な人、家族が支えられるのに家族が扶養義務を負わない冷たい人、などという印象を強く植え付ける役割を負ってきた。

最初はあるお笑い芸人が母親を扶養できる能力があるにもかかわらず、生活保護を受けさせていた特異な事例を取り上げた。

これがあたかも不正や違法であるように、マスメディアと一緒になりながら、連日非難し続けた。

生活保護制度は親族の扶養を優先するが、様々な事情や関係性を考慮し、扶養能力があろうとも扶養を強制していない。

扶養するか否かは扶養者の能力ではなく、あくまで相互の意思によるものを考慮して運用を行なっている。

つまり、不正でも違法でもない適正運用の事例を取り上げ、生活保護や受給世帯に対するイメージを毀損させることを意図的におこなってきた。

また、当時は民主党政権下であり、自民党は何が何でも政権奪取をしたい意欲を掲げ、まさに禁じ手として「弱者攻撃」に手を染め、支持者を集め始めたのである。

2012年はリーマンショックの傷跡が残り、東日本大震災に苦しむ人も多く、貧困や格差も厳しい状況であった。

特に、生活保護バッシングは小泉・竹中改革で派遣社員や非正規雇用が増加するなか「頑張って働いても報われない」と嘆くワーキングプア層にネガティブな感情と差別感情、分断を想起させて、巧みに支持基盤に取り込んで行った。

要するに、生活保護受給者を「仮想敵」として設定し、別の社会的弱者を団結させて、支持基盤に取り込むという醜悪な政治手法だった。

もちろん、給与引き上げや生活改善をしろ、という政治要求も収まるため、生活保護バッシングは政治家に大きな免責理由さえ与えてきた。

政治家にとって、生活保護バッシングは、国民生活向上に何も責任をとらずに、支持層も増やせる非常に使い勝手がいい方法だった。

当時のマスメディアも共犯関係にあり、そもそも雑に比較すること自体に意味はないのだが、生活保護基準と単純比較して、いかに年金が少ないか、給料が少ないか、を伝える記事や番組が多く配信された。

政治が悪いことは隠され、関係がない生活保護基準が高すぎる点に焦点が当てられていく。

これらの支持をうけて、その後の国政選挙では、生活保護基準10%引き下げを自民党の公約に掲げて、政権奪取にも成功する。

努力をすることが不公平であり、生活保護のせいで、私たちは不幸になっているという印象を強く意識させるキャンペーンは見事に効いてしまった。

これらの政治手法は「悪き禁じ手」であるが、国内同様、海外でも主に極右政党が差別を利用して、人々のネガティブな思いを巧みに利用する醜悪な政治活動を行なっている。日本でも典型的な差別扇動による政治利用の場面に立ち会ってしまった。

例えば、片山さつき参議院議員は2012年当時に「生活保護は生きるか死ぬかという状況の人がもらうべきもの」というテレビ発言もし、「正直者にやる気をなくさせる!?福祉依存のインモラル」という書籍も出版した。

この書籍では、民主党政権において、働ける年齢層への生活保護支給が急増してきたことを挙げ、政府や自治体に頼る意識自体を戒めている。

極端に言えば、生活保護を簡単に受けるべきではないし、福祉依存はモラル崩壊を招くという主旨だ。

現在のコロナショックにおける経済危機も、リーマンショックと似たような状況である。

生活保護受給世帯は増加している。当時も今も経済危機の発生源は金融市場かウイルスかは別にしても、似たような傾向がある。

私は社会福祉の専門職として、生活保護を受けることによって、命や暮らしが助かり、地域経済にも大きな還流効果があるので、「生きるか死ぬか」以前に、早く生活保護を受けるべきだと一貫して主張している。