本日(25日)、生活保護引き下げは違憲かどうか名古屋地裁の判決が出る模様　ジャップ地裁の国のケツ舐め判決に期待がかかる

生活保護費引き下げは「違憲」か「国の裁量」か　25日に初の地裁判決　名古屋
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c34322425b33451fba88a4b1e934ce5592fe4b7

2013年8月以降の生活保護費引き下げは「生存権」を保障した憲法25条に違反するとして、
愛知県内の受給者18人が自治体と国に減額の取り消しや慰謝料を求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁（角谷昌毅裁判長）で言い渡される。
全国で1000人以上が同種の訴訟を起こし、29地裁で争われている。初めての地裁判決となり注目されている。

　国は13年8月から3回に分けて、生活保護費のうち食費や光熱費に充てる「生活扶助費」を平均6・5％、最大10％引き下げた。減額は総額670億円に上る。
理由について、「08年以降、デフレ傾向による物価下落で生活保護受給世帯の可処分所得が実質的に増えた。一般国民との不均衡を調整する必要がある」などと説明。
減額は生活保護法に定められた厚生労働相の「裁量権」の範囲内であるとした。

　これに対し、原告側は生活保護受給者の消費実態と一般世帯の消費支出は異なると指摘。
一般世帯の基準で計算して生活保護費を減額したのは、厚労相の「裁量権」を逸脱し、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法25条に違反すると主張している。
生活保護基準は住民税の非課税限度額や就学援助の対象者などを決める際の指標になっている。
引き下げの正当性が否定されれば、国の社会保障政策に影響を与える可能性がある。

　原告の一人、愛知県刈谷市の無職男性（66）は「納得できる説明があれば引き下げも仕方がないけれど、他に減らせるところがある気がする」と話す。10年前、糖尿病による網膜剥離で右目を失明し失業。
雇用保険の失業手当が切れてからは、生活保護を受け暮らしている。

　鹿児島県で生まれ、中学校を卒業すると大阪市の旅館で和食の料理人に。その後、愛知県で派遣社員として発電所のタービンを整備していたが、持病の糖尿病の影響により体調を崩すようになった。
ただ、高額な治療費を敬遠して病院に行かないうちに症状が悪化。失明するとすぐに解雇された。

　今は家賃3万6000円の古いアパートで細々と生活。生活保護費の減額により、13年8月以降、月々約7万4000円の支給額が段階的に引き下げられ、3年目の15年4月には月3852円減額されるようになった。
日々の生活費に影響し、食事の頻度を減らすなどして食いつないでいるという。

　ラジオでニュースを聴くのが日課だが、国会議員の「政治とカネ」の問題や新型コロナウイルス感染対策のため、全戸に配られている「アベノマスク」に多額の税金が投入されたことに憤りを覚えるという。
「障害で働けなくなるのは誰にでもあり得ること。生活保護費削減は弱い者いじめだ。裁判官は我が身に置き換えて判断してもらいたい」。そう願い判決の日を迎える。【井口慎太郎】