どうしてジャップは結婚しなくなったの？

「少子化対策強化」よりも「まずコロナ」？　日本の予算編成

　国の少子化対策の2025年までの指針となる「少子化社会対策大綱」が5月29日、ひっそりと閣議決定された。
だが、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした危機への政策対応に人々の関心が集中しているさなかということで、この動きは筆者の周囲ではほとんど話題にならず、マスコミ各社の扱いも総じて小さかった。

　人口動態を重視しているエコノミストである筆者は、この大綱がどうなるかに注目していた。以前にご紹介した通り、「第1子に月1万円、第2子に月3万円、第3子に月6万円」といった児童手当拡充案に、
安倍首相の側近としても知られる衛藤晟一・少子化対策担当相が関心を示していると、毎日新聞が報じていたからである（当コラム2月26日配信「『第3子に月6万円』の児童手当拡充案が浮上？」参照）。

　もっとも、衛藤大臣がこの構想を安倍首相に打診したところ、3～5兆円が必要という財源面から首相は「うーん」とうなったまま沈黙したという。

　結局、今回の大綱が盛り込んだのは児童手当拡充の「検討」までだった。施策の具体的内容を記した「別添1」に、「児童手当について、多子世帯や子供の年齢に応じた給付の拡充・重点化が必要との指摘も含め、財源確保の具体的な方策と併せて、子供の数や所得水準に応じた効果的な給付の在り方を検討する」という文章が入っていた。

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00075/