6月中旬の西浦教授「生活を戻せば都内は7月にはまた1日100人に戻る」←これに対して恐怖を煽るなと批判してた専門家がいるらしい

西浦教授は緊急事態宣言後も、接触減が不十分だと強調したが、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、

「専門家会議で示された資料を見ると、3月28日には感染状況がピークアウトしていたのがわかります。
緊急事態宣言前の自粛で十分だったということで、宣言は過剰防衛だった、と私は考えています」

　と言い切り、指摘する。

しかも、8割おじさんの都合で「接触」だけが変数とされたため、感染対策も手洗いなどの基本が忘れられた感がある。
だが西浦教授はお構いなしで、5月下旬、あらたな試算を示した。流行前のような生活を続ければ、東京都内の感染者数は7月中に1日100人以上になるが、
人との接触を30～50％減らせば、新規感染者数を低水準に保てる――と。宮沢准教授が続ける

「緊急事態宣言が解除され、各業界が知恵を絞り、予防策を講じて経済活動を再開しようと頑張っているとき、接触そのものを減らせと言えば、外に出ないのが一番いいとなって、解除後の努力を無にしかねません。
そもそも困窮者や自殺者を増やさないために、経済活動の再開を後押しするのが国や都の役割のはずが、知事が西浦教授の試算を受けて気をつけるように呼びかけるなど、本来の役目と逆のことをしている」

　それでも西浦教授は、社会の動きを牽制したいのか、国外との往来を再開する兆しに水をさす、こんな試算を発表した。感染者が1日10人、海外から入国すると、90日後には99％の確率で大規模な流行が起きる、というのだ。
入国者全員にPCR検査をし、陰性の人もホテルなどで2週間待機させても、検査の精度に問題があり、待機を守らない場合もある、とのことだが、再び宮沢准教授が言う。

「現在、都内だけでも1日10人を超える新規感染者が出ていて、市中にも無症状の感染者が一定数いるわけですが、緊急事態宣言が必要なほどの感染拡大は起きていません。
しかし、この試算の影響で、インバウンド産業や観光産業、ほかにも人の行き来が必要な業界が、大きなダメージを被る可能性が高い。脅かして外出や活動を控える方向に国民を誘導することに、なんの意味があるのか」

https://news.yahoo.co.jp/articles/b86acbe0899a199e9e88097b88a827d550e6774e