アルバイト店員の過保護化に店長が悲鳴　　「1日8時間労働、残業禁止、無理なシフト禁止」

アルバイト・パートの求人倍率は1．80倍（2017年6月）に上り、求人数が求職者数を上回る
「売り手市場」となっている。従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストアなどでは、
深刻な人手不足も問題だ。時給1500円でも応募がないというケースがある一方、
せっかく採用したアルバイトがわずか1か月でやめてしまうということも珍しくない。
人手不足にあえぐ現場で何が起きているのか。リクルートで主要求人媒体の
全国統括編集長の経験がある人材コンサルタント、平賀充記氏に聞いた。
（聞き手・メディア局編集部　鈴木幸大）

かつて、社会問題になっていた「ブラックバイト」という言葉は、ここ数年でほとんど耳にしなくなりました。
そもそも、ブラックバイトは、長時間の残業を押し付けたり、やめたいという学生を
不当につなぎとめたりすることが問題になっていました。

　バイト学生の良心や責任感につけこむ「やりがい搾取」という実態とともに、
過重労働やバイト代の未払いにつながる悪質なケースも見受けられました。

　しかし、こうしたブラックバイトが問題視されるとともに、昨今の「働き方改革」ブームも手伝って、
各業種で長時間労働などの見直しが行われるようになりました。

◆しわ寄せは店長へ
　その結果、飲食店などでは、職場の中で立場の弱いアルバイトスタッフに無理させない
「過保護化」という動きが加速しました。バイトの労働は1日8時間まで、残業禁止、無理なシフトはご法度……。

　コンビニのように、売り上げがほぼ一定で、原材料費でコストカットするということができない場合、
利益を伸ばすには人件費を削るしかありません。バイトの時給を一定程度まで引き上げた場合、次はバイトの数を抑制するようになります。それまで、
3人のバイトで回していた時間帯でも2人でこなすということもあります。

　すると、現場では何が起こるでしょうか？

　バイトやパートからは、「もっと働きたい」という不満が出ます。
そして、人員不足は残業代のない「みなし労働」の店長が補うことになります。

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