ヤフー撤退にLINE足踏み、「信用スコア」停滞が招く労働力不足

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/071600031/

　ヤフーは2020年6月29日、「Yahoo!スコア」を2020年8月31日で終了すると発表した。LINEも子会社を通じて2019年6月に信用スコア事業を始めたものの、当初予定していた通りの事業開発に至らず足踏みが続く。

　現代版の信用スコアには、デジタル技術を土台にした新たな働き方やサービスを後押しするとの期待がかかる。具体的には、フリーランス技術者やネットを通じて単発や短期の仕事を受ける「ギグワーカー」、ネット経由でモノやサービスを貸し借りするシェアエコノミーなどへの後押しだ。

　新たな信用情報基盤づくりが停滞すれば、新型コロナ禍を経て進む社会のデジタル化に向けた労働力が不足しかねない。

　具体的には、利用者が自ら入力するアンケート情報に加え、利用者の同意を得て集めるネットの利用傾向データを重視する。アプリやECなどの利用傾向、ネットを通じて予約したホテルや飲食店の利用実績、SNS（交流サイト）を通じて得る他者からの評価や交友関係などだ。ただしメッセンジャーアプリやSNSの投稿文の内容や、ECで買った商品の中身などは使わない。

　現代版信用スコアを手掛ける事業者がうたう利点がパーソナライゼーションだ。利用者1人ひとりの特性に応じて提供サービスの内容をきめ細かく変えたり特典を付与したりする。

　代表例はローンの金利だ。スコアが高いほど、低い金利で借りられるようにする。

　LINE Pocket Moneyの場合、金利は平均で同業大手より4ポイント低いという。LINE Pocket Moneyは1回当たりの借入額が3万円未満の利用者が65％を占める。数万円の少額融資の場合、金利を18％などの法定上限に設定する金融事業者が多い。

　メリットがある一方、現代版信用スコアにはいわれのない差別や不条理な扱いを招くのではないかとの懸念がつきまとう。実際、ヤフーは批判を受けてつまずいた。

　「個人の情報が勝手に外部に提供されるのではないか」「IT企業が人に点数を付けるのはおこがましい」――。ヤフーが信用スコアの構想を発表した直後、ネット上でこうした批判が巻き起こった。

　批判を受けて同社は仕様を変更。当初はYahoo! JAPAN IDを持つ全利用者の信用スコアを作成するとしていたが、これを個別に同意した利用者のみスコアを作るように変えた。

　プライバシーポリシーも改定し、グループ企業に閲覧履歴や購買履歴などを提供するための同意に関する規定を新たに設けた。ただ、利用者に満足してもらえそうにないとの理由で終了を決めた点を考えると、ネット利用者を中心にした批判が最後まで尾を引いたようだ。

恐ろしい言葉だなあ。