2013年安倍首相「今後10年で国民の平均年収を150万円増やす！」残りあと3年

安倍晋三首相は、「成長戦略第３弾」で、「１０年間で１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円増やす」という「目標」を打ち出しましたが、各地の演説では、「国民の平均年収を１５０万円増やす」などと言っています。
「国民総所得」と「国民の平均年収」は全く違うものですが、安倍首相は経済学を知らないので間違えたのでしょうか。
知っていながら、言葉をすりかえたのなら、意図的に国民をだまそうとするものです。
菅義偉（よしひで）官房長官は「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう」などと言っていますが、こんな言い訳は通りません。

しかも、安倍首相はＧＮＩを｢国民の平均年収｣とか「みなさんの所得」とか呼んでいます。これは、単なる「言い換え」ではなく、違う意味に｢すり替え｣るものです｡

実際、小泉純一郎内閣から前回の安倍内閣、福田康夫内閣の時代の２００２年度から０７年度の５年間に、１人当たりＧＮＩは約１８万円増えましたが、
１人当たり雇用者報酬（賃金プラス社会保険料の事業主負担）は２・８万円減りました。
増えたのは、海外からの利子・配当（７・７万円）、主に企業の利益である「営業余剰・混合所得」（７・４万円）でした。
しかも「雇用者報酬」には、会社役員の報酬もふくまれており、雇用者数の増加による影響も含まれています。
それを除いた従業員１人当たりで見た給与年収（厚生労働省「毎月勤労統計」）は、この５年間に１６万円も減ってしまいました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-15/2013061501_03_1.html