関西の企業倒産が圧倒的に多いわけ 「インバウンド頼みで努力してこなかった」　観光消費の外国人割合は大阪が見事全国1位

　近畿２府４県の企業倒産が高水準になっている。

　７月の倒産件数は２カ月連続で２００件を突破。
前年同月比では約１７％増となり、全国で最も高かった。
背景にあるのは、インバウンド（訪日外国人客）急減による飲食業などサービス業倒産の高止まりだ。
新型コロナウイルスの収束が見通せないなか、製造業にも波及しかねない状況で先行きは厳しさを増す。

　東京商工リサーチによると、７月の近畿の倒産（負債額１千万円以上）は２１３件。
件数では関東（３０３件）が最多だが、前年同月比では関東は１％増で、近畿の高さが際立つ。

　近畿では飲食業が前月は３６件と業種別で最多、７月も２６件と２番目で、飲食を含むサービス業は８４件と最多だった。
同社によると、大阪市中心部の飲食店の倒産が目立つという。
関西を中心に展開する飲食チェーン幹部は「業界がインバウンド頼みではなかったといえば嘘になる。あぐらをかいていた」と話す。

　令和元年版観光白書によれば、観光消費のうち外国人客が占める割合は大阪府が４６・２％で東京都（４４・８％）を抑えてトップ。
インバウンド依存の高さが「他地域より影響は大きい」（奥達雄・近畿財務局長）要因になっている。

https://news.livedoor.com/article/detail/18775190/

2020年8月22日 19時42分 産経新聞