【株】上場廃止銘柄でひと山当てようと思った３０代男性、東証のせいで大損。「損失の半額は東証が負担して！」【nuts】

　埼玉県川越市の５０代女性はスマートフォン専業のスマートプラス（東京）やインターネット証券のＳＢＩ証券（同）などに口座を持つ。投資経験は約１５年で、日本株と米国株の短期売買を続けている。

　１日には保有銘柄の上昇を予想して売ろうと考えていたが、取引は不可能に。翌２日はトランプ米大統領の新型コロナウイルス感染が伝わり、株価は取得時よりも下がった。女性は「売却の機会を逸した。東証には二度と同じことを起こさないようにしてほしい」と憤る。

　東京都に住む３０代の会社員男性は３日付で上場廃止となった銘柄を９月にあえて購入した。上場廃止前の株は突然、取引が活発化して価格が上昇することがあり、その機会に売ろうと考えたためだ。

　しかし１日の売買停止で「貴重な１日分の機会が失われた」。２日もこの銘柄は値が付かなかったために取引できず、「損失の半額だけでも東証に負担してほしいほどだ」と落胆した様子で語った。

　マネックス証券（同）の清明祐子社長は、東証にシステム障害の検知体制強化を求める一方、「万が一の障害発生時には、問題の所在を早く端的に伝える情報発信が必要。顧客と取引所との間に立つ証券会社の役割も大きい」と話す。
清明社長自身は１日朝、東証がホームページ上で取引停止を公表する前にツイッターで情報を発信。今後、交流サイト（ＳＮＳ）の活用に一層力を入れていく考えを示した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020100300417&g=eco