サウジアラビア政府、深刻な財政難で消費税を15％に引き上げ 国営石油会社は純利益の3倍の配当を支出

国営石油企業サウジアラムコは4月2日に日量1210万バレルと過去最高の原油生産を行ったが、このことが災いして第2四半期の決算は散々なものとなった。

8月10日に行われたサウジアラムコの決算発表によれば、同社の第2四半期の純利益は前年比73％減の65．7億ドルと大幅減益となった。
戦後最悪とも言える四半期を損失を出さすに乗り切ったことは評価されるべきだが、問題なのは配当の方針である。

欧米の大手石油会社が軒並み配当を引き下げたのに対し、サウジアラムコの今年の配当計画（750億ドル）は維持され、純利益の3倍近い配当（187．5億ドル）が支出されたのである。
最大株主であるサウジアラビア政府の意向によるものだが、第2四半期のフリーキャッシュフローが61億ドルしかなかったサウジアラムコは、今後借入額を大幅に増加せざるを得なくなっている。

サウジアラムコは決算時に、「原油生産能力を現在の日量1200万バレルから1300万バレルに拡大する」ことを表明したにもかかわらず、
今年の設備投資額は328億ドルから250億ドルに減額し、来年は200億ドルに抑えるとしている。

サウジアラムコの設備投資圧縮の影響が既に出始めている。サウジアラムコは22日、「中国に100億ドルを投じて石油精製・石油化学複合施設を建設する合弁プロジェクトを凍結する」ことを明らかにした。
このプロジェクトはムハンマド皇太子が昨年2月に北京を訪問した際に調印されたもので、当時は「サウジアラビアと中国の間で結ばれた画期的な合意」として注目を集めたが、「無い袖は振れない」ということだろう。

富の源泉であるサウジアラムコの「今後」を犠牲にしてでも、サウジアラビア政府が配当にこだわるのは、過去数十年で最悪の財政危機に直面しているからである。
既に付加価値税を3倍の15％に引き上げ、国民の大部分を占める公務員の手当てを停止するという荒療治を実施した。
財政赤字の主要因は今年前半の原油価格の急落だが、ムハンマド皇太子肝いりの巨大プロジェクトが大きな負担となっていることも見逃せない。

そのプロジェクトとは、5000億ドルを投じて紅海沿岸に大規模未来都市を建設する「NEOM」であるが、財政難にもかかわらず、ムハンマド皇太子は予定通りの実施に固執している（2020年8月18日付日本経済新聞）。

「どこから資金を捻出すればよいのか」と頭を抱えた政府幹部たちが目を付けたのが、国営石油企業サウジアラムコだったのではないだろうか。
「金の卵を産むガチョウ」の首を絞めるほどに資金難に陥っているサウジアラビアにとって、喉から手が出るほどほしいのは投資マネーである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd15f4d9b04104982370c6c179988ba4d5018520

また、サウジアラビア人1家庭当たりに毎月支給されていた1,000リヤル程度の手当も6月以降廃止されることが同時に発表されるなど、痛みを伴う内容となった。