経済学者「BTS株がいよいよ下落、韓国経済の『ヤバい現実』が明らかになった…！ 」

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10月15日、K-POPスターである“BTS（防弾少年団）”の所属事務所であるビッグヒットエンターテイメントが韓国取引所（KRX）に新規の株式公開（IPO）を行った。

わが国でもBTSファンは多く、株価推移への関心は高い。

重要なことは、BTS所属事務所のIPOが、様々な意味で韓国経済の不安定さを確認する機会になったことだ。

一つ目のポイントは、BTS事務所上場によって、改めて韓国経済にとっての中国の重要性が確認された。

BTSメンバー発言に中国世論が反発した結果、中国の税関当局はBTS関連製品の輸入を止めているという。

事実上、それはBTSを狙い撃ちした制裁措置といえる。

中国共産党政権は世論の動向に一段と神経を使っており、対韓圧力を強める可能性は排除できない。

二つ目はBTS事務所株の急落によって、BTSファンをはじめ韓国の個人投資家がかなりの損失を被ったことだ。

株式のリスクを理解しないまま、音楽チケットを買うような感覚で株を買った人は多かったとみられ、株価下落に不満を募らせる個人投資家は多い。

それが文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率などに与える影響は軽視できない。

また、BTS問題は韓国世論にマイナスの影響を与えた。

韓国ではBTS事務所の株価下落に直面し、払い戻しを求める個人投資家がいる。

株式に投じた資金を回収するには、保有する株を売却する。

その際の損益がどうなるかは自己責任だ。

株式のリスクを十分に理解せずBTS株を買った人は多かったといえる。

その背景には、BTSを応援したいという思いに加え、所得・雇用環境が悪化する中で生活資金を得る狙いがあっただろう。

払い戻しを求める個人投資家の存在は、いかに先行きに楽観的な見方が多いかを確認する機会になった。

足許、“カネ余り”とIT先端企業等への強い成長期待から世界的に株価は最高値圏で推移している。

しかし、株価の上昇を正当化しうる客観的根拠が見当たらない。

一例として、世界経済が新型コロナウイルスを克服するために不可欠なワクチン開発には時間がかかっている。

文大統領は公正な社会を目指すと主張する演説の場にBTSを招き、政策をアピールするために重視した。

与党内にはBTSメンバーの兵役に関して特例を認めるべきとの意見も出ていた。

しかし、問題が発生した後、与党内では中国への配慮から、手のひらを返すようにBTSメンバーの発言への批判が出た。

ある意味、BTS問題の発生は、経済面における韓国の対中依存のリスク、韓国内外での根拠なき楽観の多さや韓国の政治の不安定さを確認する機会になった。

足許、BTS事務所の株価が不安定に推移すると考える主要投資家は多い。

もし、BTS株価にさらなる下押し圧力がかかれば、韓国世論には追加的な影響があるかもしれない。

経済政策を中心に文大統領が一段と厳しい局面を迎える展開は排除できない。

無理矢理BTSを絡めてるけど対中国輸出減って日本もじゃね？