福島第一原発事故　電源喪失は津波到達の前だった可能性　新潟県技術委が検証報告書

新潟県技術委 原発事故を検証
10月27日　14時46分

東京電力・福島第一原子力発電所の事故原因を独自に検証してきた新潟県の委員会が報告書をまとめ、２６日、新潟県の花角知事に提出しました。
報告書には、津波の到達時刻や水素爆発の詳しい原因などで、政府や国会などの調査にはなかった視点も盛り込まれ、「多様な可能性を検討しておくことは、今後の『想定外』事象への対応に有用だ」としています。

新潟県では、原子力工学や活断層の専門家などでつくる「技術委員会」が、原発事故の翌年から、事故の原因などについて独自に検証を進めていて、２６日、委員会の座長が、新潟県の花角知事に報告書を手渡しました。
２７４ページに上る報告書では、安全上重要な機器の損傷原因や、東京電力が事故後、２か月に渡って、炉心溶融、いわゆるメルトダウンという言葉を使わず隠蔽していた問題など、１０項目の検証結果が記されています。
その１つが、１号機で交流電源が失われた原因についてです。
国や政府、東京電力の調査では、津波が原因だったとされていますが、技術委員会では、委員が示したシミュレーション結果から、津波がタービン建屋に到達した時刻は、非常用の交流電源が失われた時刻よりもあとだった可能性も指摘され、「津波以外の要因で、電源喪失した可能性を否定することはできない」としています。
また、１号機の水素爆発の原因についても新たな仮説が提示され、この中では、原子炉圧力容器の「ふた」を固定するボルトが高熱で緩み、隙間から水素ガスが噴出して、格納容器の外にも漏れ、爆発につながった可能性があるとしています。
これに対し、東京電力は、水素ガスは、圧力容器の底の計器類がある場所など、複数の場所から漏れた可能性が高いとしていますが、委員の仮説について「否定はできない」としています。
このほか、１号機の原子炉を冷やす非常用復水器への地震による影響なども指摘されました。

略
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20201027/6050012161.html

「技術委員会」では、平成２５年から、東京電力が事故の重大さを表す「メルトダウン」という表現をなぜ事故後２か月間も使わなかったのか追及してきました。

東京電力は、最初は、メルトダウンと判断する根拠がなかったなどという説明を繰り返していました。

しかし、その後、内部調査の過程で、核燃料がある炉心の損傷割合が５％を超えていればメルトダウンと判定すると明記した社内マニュアルが見つかったと平成２８年に公表します。

マニュアルに従えば、事故の３日後に「メルトダウン」の発生が判断できたことになり、技術委員会はさらに、東京電力に対して公表が遅れた原因を調査するよう求めました。

この指摘を受けて、東京電力は第三者委員会を設置して結果をまとめ、同じ年に事故当時の社長の指示による隠ぺいだったと認めました。

※抜粋※
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20201026/1030014121.html