【速報】日本、金利０%なのに預金する人の割合が世界最高　なぜ投資をしないのか？

あいかわらず保守的「日本人の資産構成」から分かること

■日本人の資産構成は、あいかわらず保守的

日本の個人の資産の総額は約1752兆円。前年と比べて0.6%増加した。これには株価の評価額が増加していることも影響している。
個人資産の内訳を見ると、現金・預貯金が約916兆円で全体の約52.3%になっている。実に資金の5割超が現金・預貯金というわけで、日本人の貯蓄好きが反映されている結果と言えるだろう。高い貯蓄性向はあいかわらずだ。

日本人が現金や預貯金で金融資産を保有するスタイルは、マイナス金利の影響で預金金利がほとんど付かなくなっても変わらない。
これは、長年の貯蓄方法として浸透しているだけではなく、人口の高齢者比率が高いことも大きく影響している。高齢者の傾向として、リスクをとらない、安定した資産保有を選ぶ人が多くなるからだ。

それにひきかえ、いわゆるリスク資産とも称される「債券・株式・投資信託」の合計額は264兆円で、全体の15.1%に過ぎない。そして負債は約385兆円でこちらも増加を続けている。借入れは319兆円を占め、そのうち住宅関連の借入れが202兆円と過去最高だった。

■日本人の貯蓄性向が高い理由

日本人は他の先進諸国と比べても、突出して貯金好きだ。日米欧の個人金融資産に占める現金・預貯金の割合は、日本が52.3%に対して米国が13.9%、ユーロ圏が34.6%となっている。

なぜ、ここまで日本人は貯蓄性向が高いのだろうか。理由のひとつに超少子高齢化社会であることがあげられる。今の日本で、65歳以上の高齢者は約3286万人で人口の約26%を占めている。一人の高齢者を現役世代2.1人で支えている状況だ。

65歳以上であれば、医療・介護費は高額になってくる。しかも高齢者が増加するにつれ、自己負担は増えていく傾向にある。75歳以上が対象の後期高齢者医療制度でも、自己負担割合が増える制度改正がされている。
医療・介護の自己負担が増える一方で、老齢年金は減額されてしまう。高齢者がリスクをとらない預貯金で資産を保有するのは、このような生活不安からであると言えよう。

そして社会保障制度を維持させるためには、現役世代の負担も重くせざるをえない。社会保険料、国民年金保険料は年々上がり続けている。それだけの負担を強いられているにもかかわらず、将来高齢者になった時には十分な額を受け取れないのではないかと不安に感じている若者は少なくない。
しかし不安は大きくとも、投資教育を受けていないことも背景に金融リテラシーが十分ではないため、高齢者だけでなく若者も、特に工夫もなく預貯金に資金を振り分けているのが現実ではないだろうか。

■現金・預貯金だけでは、インフレに対応できない

さて、現在の経済政策で注目すべきは、日本ではマイナス金利が導入されていることとインフレ率2%を目指していることだ。

まず、マイナス金利のため、預貯金の利息は極めて低い。現金に利子がつかないのは言わずもがなだ。現金・預貯金は、確かに元本割れのリスクは無いが、保有しているだけではまったく増えることも無い。しかし、それこそがインフレリスクというリスクになる。

インフレは物の値段が上がること。インフレ率2%とは、今年100円で買えた商品が、来年は102円出さないと買えないということだ。つまり、今年は買わずに我慢して100円を現金でとっておき、翌年になって買おうとしても、もう同じものは買えなくなってしまっている。
100円の価値が2%分下がっているわけで、インフレ率2%の社会で現金をじっと持ち続けていると、増えないばかりか実質的に目減りしてしまうことになる。

せめてインフレ分だけでも増やしていかなければ、現在の生活水準の維持もままならなくなるのは明らかだ。

この大合唱が起こること。

政府が人民にギャンブルを強いるなら、人民は対抗手段として
「金塊を買わせろ、金塊を買わせろ。それも政府が勝手に
所在を管理しない金塊を買わせろ」
と突き上げてみるといい。

これは日本独自のクソ制度で、アメリカの有名企業の株は普通に1株から有名企業のものを買えるからその辺のやつもApple株とか買えちゃうのに日本では無理