広島県「一斉PCR検査実施します」スダレハゲ「はい緊急事態宣言の補助金引き上げね💢」

菅首相の陰湿な正体。「一斉PCR発表」の広島県が国から受けた仕打ち

多くの国民がその対応の遅れを強く感じている菅政権の新型コロナ対策ですが、「地域の独走」は決して許されないようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、最大80万人を対象とする一斉PCR検査の実施を発表した広島県に対して、菅政権が科した陰険きわまる仕打ちを強く批判。さらに、現在の厚労省のPCR検査方針が改まらければ緊急事態宣言を繰り返す羽目になるとの見方を示しています。

この流行病の特徴は、無症状の感染者が多いことである。感染を知らないまま普通に生活している無辜の人々があちこちに移動し、他者と接触し、ウイルスをまき散らしている。

だが日本政府がPCR検査の対象としているのは症状のある人、または感染した人の濃厚接触者である。無症状だと、受けたいと思っても、相手にしてもらえない。

つまり、日本の新型コロナ対策では、三つの鉄則のうち、検査と隔離の徹底による「感染源」排除が、あえて無視され続けてきた。

その状況を変え、無症状感染者をつかむべく、広島市内において一斉PCR検査をしようとしているのが広島県である。広島市中、東、南、西の4区の住民と就業者あわせて最大80万人を対象とする大規模検査で、2月中には「態勢を整えたい」（朝日新聞）という。

ところが、その一斉検査を1月15日に発表したとたん、広島県は国から予想外の仕打ちを受けた。

https://www.mag2.com/p/news/483972/amp

感染拡大で病床が逼迫し、飲食店への時短要請の効果を高めるべく、「準じる地域」への指定を心待ちにしていた湯崎英彦知事はがっくりと肩を落とした。「準じる地域」になれば、1月18日から2月7日まで、国の補助金の増額によって「宣言地域」と同様、休業・時短に応じた店への協力金が1日4万円から6万円に引き上げられる。その目算が外れたのだ。

直近1週間、広島市の新規感染者数（人口10万人当たり）が16.3人となり、13日時点の25.7人より「想定以上に改善した」というのが、西村大臣の言い分だった。

たしかに広島市の新規感染者数は減少傾向にある。ただでさえ緊急事態宣言のようなことはしたくなかった菅政権が、「準じる地域」とはいえ、慎重になるのはわからぬでもない。