住宅ローン不正が横行する不動産業界の闇　ターゲットは年収が低めの嫌儲民

　たとえば都内の飲食店で働く20代の男性店長は、店にかかってきた不動産業者の営業電話に引っかかった。
「自己資金ゼロで投資できる」「賃料収入で毎月2万円の収益が出る」「家賃保証は20年」などと勧められ、
2019年春に中古マンションを買う契約書にハンコをついた。

　資金は、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」で借りた。業者の指示で、申請時に「自分で住む」と偽った。
住民票は一時的に購入物件に移し、しばらくして元に戻す。物件は1度も見ていないという。

融資額は約2600万円。全額が物件の代金として業者に流れた。その後、たしかに月十数万円の賃料が業者から振り込まれ、
ローンの返済分などを差し引くと2万円余りが手元に残る。
　ただ、物件は築20年超で、私鉄線の駅から10分以上歩く。不動産情報サイトで調べると、同じ建物の同じ広さの部屋が約1300万円で売られ、
募集家賃は9万円以下だ。

普通に考えれば、業者が価格を倍近くにつり上げ、不正に住宅ローンを借りさせて1000万円前後の利益をせしめている。
割高な家賃はその一部が還元されているに過ぎず、途中で打ち切られるのが関の山だろう。