【朗報】大阪市「ｵｳ！生活保護相談受けて廃止にできたら成果報酬6万や🤓」民間業者に委託。これは身を切る改革

　特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止になった場合▽保護申請中の人が就職し、受給に至らなかった場合―に１人当たり６万１１１１円が委託料に加算されます。また、職場に定着した場合は、さらなる加算も。逆に、支援を受けた人の就職率が５０％未満であれば、基本委託料から割合に応じた減額があります。
　大阪市によると、１９年度の同事業による就職者数は２７３２人、保護廃止件数は１４６件。特約条項に基づく加算額の合計金額は１６７４万９７９７円です。（表）
　「成果」に応じて「報酬」が上がったり下がったりする仕組みは、生活保護受給者への管理強化や、意に反する強引な就職支援につながりかねません。実際、民間職員が「何でもいいから（求職活動を）」と強要したり、「求職活動をしなければ、保護が受けられなくなる」などの強い言葉で、利用者に実質的な「指導」を行ったりする事例も報告されています。